【離島ビジネス】五島市の平成29年度・国境離島新法の概要を紹介

国境離島新法の説明会

2017年の4/5(水)に、「雇用機会拡充事業」(=事業の拡大又は創業支援)の説明会が実施された。

この法案の正式名称は「特定有人国境離島知識社会維持推進交付金」という長ったらしい名前だが、「国境離島新法」と呼ばれる。

私が何よりも驚いたのは、この説明会に総勢250人くらいの市民が集まっていたことだ。

旅館と民宿の営業で若干心を折られていた私は、この離島で「ビジネス拡大」に対する熱はもっと低いのだと思っていた。

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ところが会場には収まりきらないほど大勢の人たちが各地から詰めかけてきていて、参加者は熱心にその説明を聴いていた。

今回はそこで見聞したことを基に、「国境離島新法」の中身をざっくり解説したい。

全文は五島市HPから閲覧できます。

  • まるごとう
  • ↑雇用機会拡充事業の「募集要項(PDF)」を参照。

新規創業者には実質450万円の補助金

離島でビジネスを新たに始める人にとっては朗報だ。

私はこれを使って何か新しい事業を造りたいと考えているのだが、補助金の利用可能な用途は多岐にわたる。

  • 設備費(機械・装置・器具・備品の購入費)
  • 改修費(建物及び建物付属設備の改修のみ)
  • 宣伝広告費(広告掲載費・HP・パンフレット・DM・郵費)
  • 店舗等借入費(テナント料)
  • 人件費(従業員の給与・賃金)

事業拡大者には実質1200万円の補助金

離島でビジネスを拡大したい人にとってはまたとないチャンス。

これも利用の用途は先程と同様に、多岐に渡って利用することができる。

また、上記の二つとは別に、「設備投資を伴わない事業拡大」という応募枠があり、こちらは実質900万円の補助が得られる。

応募の流れと審査

お役所仕事なので、審査はカッチリしている。

端的に言うと、しっかりとした「事業計画書」を提出し、書面での審査が行われる。

五島市の場合、この審査でのポイントは何よりも

「島で雇用者が増えるか?」

ということらしい。

(そもそも国境離島新法が国防を本義とした経済活性化対策である以上、それは当然の事とも思える)

そのため五島市では、3名以上の雇用者が見込める事業に対して、優先的に採択する方針らしい。

また、雇用の創出以外では、以下の観点で審査がされる。

  • 地域性がある(歴史・文化に根差した)事業か?
  • 事業性、成長性、継続性が特に見込まれるか?
  • 資金調達の見込みがあるか?

(最後の資金調達は、実際に補助金を受け取ることができるのが、事業開始から10か月後となるため。五島市の場合は、事業の開始が6月、交付金の支払いが翌年の4月となる)

資金繰りに困るであろう新規事業は、十分に計画を練る必要があるだろう。

短すぎる申請期間

これが一番たまげた点なのだが、平成29年度の場合は以下のスケジュールであると告知された。

  • 4月5日:事業計画募集開始
  • 5月1日:募集〆切
  • 5月中:市役所の審査
  • 6月1日:交付決定、事業開始

私はこの法案の詳細が確定するのを首を長くして待っていたのだが、それにしても申請期間が短くないだろうか?

私のような8割ニート(少し家庭教師バイト)であれば、1か月間という時間の中でじっくり計画書を作成することができる。

しかしながら、本業のある人にとってはとても間に合わなそうな気がする

何しろ(それなりに)しっかりとした見通しのある事業計画書が必要そうに思える。

一体250人中の何割が、1か月以内に「事業計画書」を書きあげられるのだろうか?

そんな邪推をしてしまった。

来年度も同じように補助金の応募があるらしいので、五島市は申請期間を長くするなどの対策が必要だろう

気になる点を質問してみた

説明会の翌日に実施された「個別説明会」で気になる点を質問してきました。
以下、質問と回答(市役所職員)です。

Q.審査は先着順?
A.違う。

Q.五島市の審査の体制は?
A.外部人材も含めて検討中。応募が多かった場合は10人規模の体制で審査する予定。

Q.なぜ告知から〆切までの期間が1か月と短いのか?
A.国の都合。市としては、できるだけ早く事業を開始してほしいという狙いもある。

Q.「雇用者増」は、正社員の採用ではなくダブルワークでもOK?
A.ダブルワークでもOK。

Q.定員割れした場合、余った予算はどうするのか?
A.未検討。

以上です。市役所としては、事前に予約をすれば、直接質問にも答えてくれるそうです。

詳細お問い合わせはこちらから

その他、市役所の人から直接聞いた話もあります。

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