【私が五島市市長だったら-2-】国境離島新法の補助金交付はこんな感じ

採択されたけど、即振込みではない

第一回の公募(2017年5月1日〆切)で、私は運良く事業計画が採択された。

しかしこの事業、補助金として得られる上限額(4,500,000円)が支給されるのは、事業が終了した3月31日以降となる。

そのため、事業者は期間中の資金工面を自分でしなければいけず、更に市役所に提出する「証拠書類」を後生大事に保持しなければいけない。

万が一、「証拠書類(=事業経費の領収書とか)」を紛失してしまった場合、最悪のケースとして、

『事業は採択されたけど、事業終了後に1円もお金が貰えませんでした。』

という笑えないケースが生まれてくる。

そのため、事業者は何よりも「証拠書類」が妥当であるかどうかを確かめながら、それを厳重に保持し続けなければいけない。

まずは今回の事業計画が採択されたことに対する、「事務処理手引」について紹介したい。

超絶面倒な「事務処理」

以下、五島市が示す資料より抜粋。

補助金には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。

(私見:補助金の採択については要求されないの?)

関連記事:「補助金の使途」

見積、発注、納品、検証、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類を整理してください。

(私見:事務仕事が大好き?)

証拠書類が確認できない場合は、補助対象とすることができませんので、ご注意ください。

(私見:事業者の負担とか考えた?)

以下、求められる【基本的な証拠書類】。

  1. 見積依頼書(控)・カタログ等
  2. 見積書
  3. 発注所(控)又は契約書
  4. 納品書
  5. 請求書
  6. 支払確認が可能な資料
  7. 写真

更に注意書きとして、

※補助事業の事業実施期間内の調達かどうかの確認を行いますので、上記の証拠書類には、日付の記載が必要です。
※口頭で締結した契約等でも書類は必要です。本事業用に作成をお願いします。

と書かれており、下の欄には、それぞれの証拠書類に関する更に細かい注意書きが書かれている。

やれやれ、こんな書類はAmazonで商品を購入するだけでは手に入らないし、当然小売店で商品を購入する際にも手に入らない

なぜこんなに細かい書類が必要なのか?

上記のような証拠書類を求めるのはいったいなぜだろうか?

これではまるで、「補助金を着服する不当な業者」を捌くためのブラックリストではないだろうか?

いったい何のための「事業審査」だったのだろうか?

事業者側にとっては、一々そんな書類を揃えるのは事務負担が増すだけだし、それを検証する(それがしたいだけなのかもしれないが)市役所にとっても負担だ。

こういった細かい書類が求められるのは、市役所側が、

(事業者が無駄なことにお金を使うかもしれない)

というリスクを排除できていないからだ。

私が市長だったら

私が市長だったら、こんな煩わしいことはせずに、採択した事業者には即日で補助金の全額を振り込む。(創業は450万円、拡大は1200万円)

もしその金額を振込んで、事業者が全く事業に対してお金を使わなかったら?

勿論、そのリスクは排除できない。

しかしそもそも、そのリスクは市役所側が背負うべきだし、それを見極めるために、審査はより厳正に、書類ではなく対面で行うべきだ。

そして事業終了後に求める書類は一つだけ。

『損益計算書』だ。

『損益計算書』を見れば補助金の使われ方が分かる

現在市役所が求めている書類なんていうのは、その気になれば幾らでも誤魔化すことが出来てしまう

それに何より、煩わしい。

そんな書類よりも説得力があるのが『損益計算書』であり、誤魔化しが利かない。

そこで経費として計上すべき項目が見当たらなければ、その事業者は補助金を有効に活用していないということであり、来年度から採択しなければいい。

繰り返しになるが、「その年度」に「その事業に有効にお金が使われなかった」リスクは市役所側で負うべきだ。

そのための審査だ。

補助金の審査は投資の審査

市としては結局のところ、国から頂戴したお金をいかに有効に、五島市の経済活性化に繋げるか?が問題となる。

問題はそれだけなのだから、イチイチ事業者のお金の使い方に関して「アーダコーダ」言う必要性は全くない。

飲み会にお金を使ったって良いじゃないか。そこで新しいビジネスのアイデアが生まれるのだったら。

私が市長だったら、期間終了時に『損益計算書』を見て、

「ふむふむ。確かにこの事業者は、補助金を有効に活用して資材を購入し、数値的にも利益を増やしているな。よし、来年も投資してみるか。」

と判断ができる。

事業者が不当にお金を使わない人かどうか、もっと審査を厳格化(書類ではなく対面で審査)し、

「投資に値する事業者」

に対しては、お金の使い方や「証拠書類」なんて求めずに、利益拡大(=五島の活性化)を応援するための補助金の全額を一気に振込む。

現在の制度はそうではないため、

役人の仕事を増やすためとしか思えない無駄な「事務処理」が事業者の大きな負担となり、

採択された事業者が本業に100%時間を割くことができない(事務処理の負担が大きい)

という、悲しい現実となっている。

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