【私が市長だったら-3-】国境離島新法の運賃低廉化はこんな感じ

不思議な運賃低廉化

国境離島新法によって、島民の運賃が低廉化された。

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平たく言うと、島に住む人が外に出入りしやすくなったということだ。

数値的にもその効果は出ているらしく、6月8日に実施された「有識者会議」では、以下のように紹介されたらしい(NHK情報)。

  • 高速船・フェリー 9%増
  • 飛行機  12%増

確かにこの数字だけ見れば、「運賃が安くなり、島民の利便性が向上した」とは言えそうだ。

しかしそもそもの問題だが、どうして島民だけの割引なのだろうか?

島外からの人の流れを促進したほうが、断然島内に落ちるお金は増えるのではないだろうか?

誰もが「オカシイ」と感じている島民のみ割引

私が五島市に来てから早3ヶ月。色々な人にこのルールに対する印象を聞いて回ったが、皆異口同音に

「島民だけの割引では、本末転倒だ。」

ということを述べていた。島民と島外民、どちらを割引したほうが良いかは、小学生でも分かりそうなものだが。

島外の人たちが島へ来る料金を安くしたほうが、経済が活性化し、島の魅力が向上する。

国境離島新法活用の経済好循環

逆に、島民が島外で買い物をするようになれば、経済が衰退し、島の魅力が減少する。

国境離島新法を活用した負のスパイラス

五島市が行おうとしているのは、正にこの、「負のスパイラル」を作り出すことに他ならない。

運賃低廉化は社会福祉政策

一体なぜこんな不思議な政策が取られているのか?

市役所の人に聞いてみると、

離島民の交通アクセスを、JR並みに引き下げる!

というのが政策の基本的なポリシーらしい。

が、結局その引き下げ部分を負担しているのは何か?

役所の財源(=税収)である。

そうである以上、財源が枯渇すれば引き下げは継続できない

だからこそ、税収を高めるという意味でも、経済の活性化が必要であるのに、現状の制度は全く逆のベクトルだ。

シルバー民主主義

小学生でも分かりそうな理屈に沿って政策の決定が出来ないのは、つまるところ国境離島新法が「選挙対策」の材料にしか捉えられていないからだろう。

運賃低廉化により、

「島民の生活の利便性が向上しました!」

と言いたいのだろう(過去の実績として)。

確かにそうかもしれないが、島外へ人が出て行くということは、五島市の経済の活性化には繋がっていない

島民にとっては短期的にプラスであるが、長期的に見て市にとってはマイナス。

しかしそんなことは、投票権を持つ有権者(半数以上は高齢者)に対しては、言う必要がなく、票を獲得する上では問題と考えていないのだろう。

寧ろ短期的なプラスの部分を魅力的にPRして、次の選挙に有利な材料としたがっているように見える。

私が市長だったら、普通に

「五島市にお金を落としてもらうべく、島外の人の運賃低廉化」

をするのだが。

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