離島で起業は簡単!平成30年度の国境離島新法の紹介

離島で起業のチャンス

平成29年度から、国境離島新法(特定有人国境離島地域社会維持推進交付金)の制度が始まりました。

私はこの制度を使って、離島で新規事業を立ち上げました。

新規事業で何よりも苦しいのが資金繰りですよね?

事業計画書の中にも「資金繰り大丈夫ですか項目」があるのですが、採択されると言う見込みがあればそこまで大きな問題とはなりません。

事業が採択されると、銀行の方でも

「融資させてください」

という話を向こうからしてきます。

商工会議所とかに行けば、もっと条件良くお金を貸してくれます。

要するに、「事業が採択」→「役所の担保」が得られるので、資金繰りはそこまで大きなハードルにならない訳です。

平成30年度の予算は増える見込み

2017年の9月に国家予算の概算要求が示されました。

  • 平成29年度:50億円
  • 平成30年度:57.6億円(△1.15%)

となっています。

離島で起業を考える方にとっては追い風ですね。

自治体の採択件数を調べてみよう

とは言え、応募する地方自治体がどれくらいの予算を確保できるかは、マチマチです。

西海市は採択が0だったと言う話を聴きましたが、五島市は2次募集も含めると45件です。

平成29年度の五島市の採択件数
    新規件数 事業拡大件数
第1回公募 1次採択 5 32
2次採択 1 4
第2回公募 1次採択 0 3
合計   6 39

これを国から貰える金額に換算すると・・・

国から落ちるお金(万円)
  採択時期 新規 拡大 合計
第1回公募 1次採択 1,500 51,200 52,700
2次採択 300 6,400 6,700
第2回公募 1次採択 0 4,800 4,800
合計   1,800 62,400 64,200

6億4千万ですよ。

明らかに自治体ごとに差がありますよね?

その背後にある政治的な力関係はさておき、地方に落ちるお金の額には大きな差があります。

起業を考えている方は、その市町村のHPをチェックして、平成29年度の採択件数を調べておきましょう。応募の時期や〆切も市町村ごとに違います。

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五島市については、今年と同額かそれ以上の予算が配分されそうですので、これは大きなチャンスです。

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