内閣府のアドバイザーから教わった!事業計画書で大事な3つのポイント

内閣府のアドバイザーさんから

五島市での「事業計画書作成ポイントセミナー」に参加してきました。

対象となる補助金はこちら(国境離島新法)

講演をしたのはこの方でした。

今回の事業計画だけでなく、他の補助金にも活かせそうな部分があるのでご紹介しておきます。

審査の流れ

今回の補助金は以下の審査プロセスだそうです。

  1. 書類審査(市役所)
  2. 審査会(市役所)
  3. 内閣府での審査(霞ヶ関)
  4. 採択決定

内閣府でのチェックがあることは初耳でしたが、国が経費の半分を負担していることを考えれば、当然かもしれませんね。

実際に、「3」の段階で差し戻される可能性もあるそうです(平成29年度は3事業くらいあったそうです)。

そして内閣府でのチェックは、構成メンバーの半分が観光に関わる人みたいです。

それではポイントを3つ、紹介します。

1. 「動機」は正直に書きすぎない

「動機」の部分では、事業者の「熱い思い」を作文する必要性があるみたいですが、

『実は最近、儲けが少なくなっていて、良い機会だったから・・・』

とか、素直な実情を書きすぎない方が良いみたいです。

儲かっていない=補助金を渡して大丈夫なの?

と思われてしまいます。弱音の部分を動機に書くのではなく、

この人はしっかり事業を遂行できそう!

読み手がそんな思いを抱くような、「動機」を書きましょう。

2. 根拠のある数値を示す

「事業性」の部分では、何よりも「数字的な根拠」が説得力を与えます。

人口動態とか市場規模とかは、役場のHPを探すと簡単に見つかります。それをまとめると、例えば五島市はこんな感じですね。

特に今回の採択基準は「いかに外貨を獲得するか?」に重きが置かれているので、その島独自の経済事情は抑えておくことが肝心となります。

例えば市議会で述べられている問題点を抑えておくと良いでしょう(宿泊施設の不足や対応面での課題)。

そしてこれは市役所も言っていることですが、

「出来る限り数値化する」

ということが肝心です。売上目標にしろ見通しにしろ、とにかく実際の数値をExcelか何かで計算してみましょう。

およそ8割の商売は、以下の計算式で大まかな数値を算出できるはずです。

単価 × 人数 × 営業日数 = 期間売上

マクロな数値を基に、それぞれの計算要素の根拠をきちんと説明できるようにしましょう。

3. 自己採点をしてみる

内閣府の方が言っていたのは、それほど難しいことではありません。

「募集要項の条件を満たしているか?」

を自己チェックすることが大事です。

今回の国境離島新法に関して言えば、募集要項に書かれている「条件」をリストアップして、自己採点できます。

手順1.該当事業かチェック

以下の事業の場合は、そもそも対象外です。

イ) これまでの事業で支出していた経費の肩代わり、単なる老朽化設備・施設の更新・改修費、元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業

ロ) 島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの

ハ) 短期的な需要や官公需を当て込んだ事業

ニ) どのように対価を得て事業を営むか不明確な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業

ホ) 他の補助金で実施した方が明らかに適切であると思われる事業

手順2.採点チェック

以下の観点で、6段階(0点~5点)で自己評価をしてみましょう。0点が一つでもあれば、事業計画の見直しが必要です。

1)補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大する成長性が見込まれるか

2) ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、妥当性・信頼性があるか

3) 商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっているか

4) 補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常利益が増加していく蓋然性が高いか

5)自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれるか

手順3.加点チェック

以下の観点で、3段階(0点、3点、5点)で自己評価をしてみましょう。(五島市の場合は、少なくともどれか一つに該当する必要があります)

1)島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業か

2)島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスにもかかわらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業か

3)五島市以外の地域から事業所を移転して行う事業、五島市以外の地域から移住して創業する事業など、島への転入者数の増加に直接的に効果があること
が明確な事業か

4)島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働けるような環境を創出したりする等、島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があるか

講師の方から聴いた話だと、「4」は「人材派遣の事業」が該当するそうです。

以上のプロセスを経て高得点が取れる事業であれば、採択される見込みが高いとの事でした。

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