【五島市/平成30年度】雇用機会拡充支援事業補助金で29年との違いまとめ

イベントの概要は?

五島市で、平成30年度の雇用機会拡充支援事業補助金の公募説明会に参加してきました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

また、平成29年度の件はこちらになります。

で、今回の記事では、「平成29年度と何が変わったの?」という点についてご紹介します。

違い①. 募集期間が長くなった!

とにかく初年度は期間が短かったですね。

一次募集は最初の説明から26日間。右も左も分からないので殆ど毎日市役所に足を運びました。

更に二次募集の際はお盆を挟む期間内でたったの22日

夏休み返上で事業計画書かないとイカン状況ですね。

今回は募集期間が56日間と、倍近く設けられています。

具体的にビジネスプランを考えていくと、

「あれはどーなの?これはどーなの?」

が多いので、気になる点はドンドン質問していきましょう。

違い②. 採択基準が増えた!

初年度の採択基準は「雇用創出」がキーワードでした。ビジネスとしての収益性とか成長性とかよりも、

とにかく人を沢山雇う

事業が採択された印象です。今回は昨年から提示されていた「留意事項」(=採択しない条件)に加え、内閣府のほうから新しい基準が示されました。

1)島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること(代表的な例:島を代表する産品及び観光のブランド化、販路拡大、付加価値向上、流通効率化を図るものなど、主に島外の顧客を対象にして商品又はサービスを提供するもの)

2)島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスにもかかわらず、現状で島内に提供する事業者が存在しないため、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業であること

3)五島市以外の地域から事業所を移転して行う事業、五島市以外の地域から移住して創業する事業など、島への転入者数の増加に直接的に効果があること
が明確な事業であること

4)島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働けるような環境を創出したりする等、島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があるもの

五島市では上記の1~4のいずれかに該当する事業以外は採択しないそうです。(五島市職員情報)

そうしておくことで、内閣府から「いちゃもん」を付けられるリスクを減らす狙いでしょうか。

観光、サービス、宿泊施設、住宅(移住促進)などの事業が有利になりそうですね。

違い③. 事業期間が長くなった!

初年度の平成29年度は、事業の開始日が6月1日、事業の終了が4月1日のため、事業期間が10ヶ月となります。

今回の事業は、4月1日から次年度の4月1日なので、事業期間は丸々1年間です。

初年度に引き続き応募する事業者にとっては、お金の使う期間が1.2倍長くなったので、注意が必要です。

採択倍率はどのくらい?

平成29年度は、採択の割合が事業者数の0.47倍くらいでした。

平成30年は、説明会に来た事業者は50ー60名程度でしたので、29年度の5分の1程度でした。

しかし今回は募集期間が長い&情報の拡散も大きいから、29年度よりは応募の件数は多くなりそうな気がします。

  • 平成29年度からのリベンジ
  • 今年度からの応募

予算枠もまだ確定していませんが、去年より倍率は高くなるのではないでしょうか。

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