離島で事業計画を立てる際に気をつけたい「人口」の把握

今回は、事業計画書を書く上で気をつけたいことを2点ほど。

注意点1.総務省発表の数字は要注意。

飲食店・小売業・サービス業といったビジネスを考えてみましょう。こうした場所に依存するビジネスでは「人口」が欠かすことのできない要素ですよね。

それで調べてみたら、どうも総務省の「人口推計」や「住民基本台帳」と市役所の公表している数字は異なるみたいです。

例えば五島市の場合。

  算出時点 人口
五島市広報 H27 年10 月31日 39,063
国勢調査の推計 H27 年10 月 37,279
  算出時点 人口
五島市広報 H27 年3月31日 39,117
住民基本台帳
(五島市公表)
H27 年年度末 38,492

参考情報はこちら↓

で、何が正しいの!?

まあ普通に考えて、市町村のほうが正確でしょう。

国政調査の算出方法

なぜなら市町村は大体、「市民課」とか「戸籍課」とかが管理しているはずで、その情報は行政サービスに必要不可欠だからです。

一方で、住民基本台帳や、国勢調査は総務省が取っている数字です。5年に1回仕事として機械的に算出をしている総務省よりも、より実体に近い数値を把握しているはずです。

事業計画書の根拠となる数字に関しては、国勢調査の数字ではなく、より市町村単位のミクロな統計情報を使うようにしましょう。

総務省としては、両者の扱いを以下の通りに説明しています。

参考情報:

住民基本台帳と国勢調査の違い(問1-8部分)

そもそもの位置づけの違い

注意点2.「島事情」を考慮しよう

そしてもう一つ。

事業計画を立てる上では、数値を鵜呑みにしすぎないようにしましょう。その理由は、島と言う物理空間の閉鎖性にあります。離島(特に二次離島)は特に、

  • 買い物が不便
  • 外食も不便
  • 医療サービスも不便

ですから、

「籍があるだけ」

の人がかなり多いんです。そもそも久賀島(世界遺産登録された教会がある)あたりには、

「お金を使う場所」

がそもそもありませんww

さらに、H28から国境離島新法で運賃が低廉化されたので、益々住民は

「幽霊離島民」

になっています。

人口1,000人の島で事業計画を立てたけど、実際に経済活動をしているのは600人でした、では悲しいです。

逆もまた然りで、福江島のように大型のスーパーが多く存在する「メガ離島」では、島そのものの人口よりも多くの人間が経済活動をしています。

周辺の二次離島の方々が買い物に来ますからね。

だから「人口そのもの」よりも、「島内に落ちているお金の金額」を知ることの方が大切ですね。

(おまけ)五島市の「世帯数」の現状把握は謎

最新版の人口/世帯数の情報は

まるごとう」(画面右下)で確認できます。

で、多分この数値が一番実体に近いのだと思いますが、これは「世帯数」ではなくて、「世帯の戸数」ではないでしょうか?

同じく五島市が同じサイトで公表している

これから頑張ろうプラン

では、「世帯数」の数値がまる「ごとうより」もかなり低くなっています。

※この数値は「国勢調査」を基にして作られています

このあたりの数値は「世帯数」、「世帯の戸数」という言葉の違いとかも含めて、もっと気をつけるべきなんじゃないでしょうか?

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