【電力の金融商品化】ブロックチェーン技術のエネルギー分野への活用事例

仮想通貨が流行ってますが

仮想通貨の流出問題から貨幣への認定など、ブロックチェーン技術が社会のあり方を変えようとしています。

参考記事:ビットコインを「貨幣」に認定

技術的な問題については書籍やネットに詳しく載せられていますので割愛しますが、ブロックチェーン技術は通貨だけに留まりません。

本日は、通貨以外の活用事例として、「エネルギー分野」への活用事例をご紹介します。

ブロックチェーンは分散技術

従来の枠組みに対して重要なポイントは、ブロックチェーンが「分散型台帳技術」を用いている点です。

従来だと、「大きな」公的機関や組織が一元的に管理していた情報を、「みんなで」維持・更新していく仕組みです。

実はこういう「従来型」の仕組みによって、私たちの生活は取り囲まれていて、ブロックチェーン技術が革命的であるといわれている所以です。

「みんな電力」のブロックチェーン活用

日経新聞:2017/2/28

「みんな電力」はプレスリリースで、「ブロックチェーンを活用した P2P 電力取引プラットフォーム開発」を発表しました(記事はこちら)。

プレスリリースの「背景」を抜粋しますと、

  1. 電力の供給は、再エネ分散型電源の普及によって、大規模集約型の供給モデルから、企業、個人、自治体などが電力の生産者となり、

  2. それらの電力を共有して利用する分散型モデルにシフトしております。

  3. このような流れは、再エネ発電コストの低下や、電力システムのデジタル化によってさらに加速していくものと予想されます。

とあります。このような時代にあって、時代の変化とソリューションを組み合わせた先進事例であると言えるでしょう。

電力事業の金融商品化

プレリリースを拝見いたしますと、

  • 「電力のトークン化」
  • 「電源価値そのものの売買」
  • 「権利の取得」

といった単語が散見されます。これって実は、株や債権と言った、金融商品の取引で行われるのと同じことです。

現時点ではまだ、

本シミュレーション試験結果を踏まえ、近々、発電事業者、需要家、小売事業者等の開発協力メンバーを募集し、パイロット実証試験の実施を予定

とありますので、実用段階ではありません。

しかしながら、電力のデータを可視化して、分散管理することにより、「電源オプション」のようなデリバティブ商品(金融派生商品)へ発展することも考えられます。

ブロックチェーン技術で変わる社会と今後

最近では、「仮想通貨」という単語を聞かないほど、知名度は高まってきましたね。

それはブロックチェーン技術が、「金融業界」では庶民レベルでも浸透した結果であると言えます。

この記事にもあるように、次は「エネルギー業界」でもブロックチェーンを使った構造変化が起こりそうです。

さらに、次の領域としてブロックチェーンが社会を変えるとしたら、「政治システム」あたりでしょうかね。

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