中東で太陽光発電が増える理由は「経済的に都合が良いから」

産油国でも太陽光発電

世界的な「再生可能エネルギー」ブームは、中東にも及んでいます。日経新聞の記事はこちら

産油国も再生可能エネにシフト

記事によると、UAEのマズルーイ・エネルギー相は、

2050年までに国内電力の44%を再生可能エネルギーでまかなうという目標を達成するには年100万キロワット規模の事業を入札にかけていく必要がある

と述べているそうです。日本国内からは、丸紅やSBグループが大型の出資を行っています。

なぜ産油国が太陽光?

潤沢な石油や天然ガスを抱える中東資源国が、わざわざ太陽光にシフトする理由はどこにあるのでしょうか?

端的に言うと、

「その方が割に合いそうだから」

ってことだと思います。記事の中では、以下の3点が理由として挙げられています。

  1. 経済効果は国内消費<海外輸出
  2. 太陽光パネルの価格低下→安く設備できる
  3. 夏場のピーク時に役立つ→需要と供給のマッチ

ヨーロッパや米国が、CO2の削減を謳い

「環境への配慮」

を掲げているのに対して、産油国では

「経済の合理性」

といった素直な理由でシフトをしているように見えます。

産油国の本音としては、

別にやらなくても困らないけど、その方が都合がいいから(出資者もいるし)やっておくか。

っていう感じがします。

ドイツや日本が見習うべきスタンス

逆に言うとドイツや日本では、「環境への影響」と「経済合理性」の間で矛盾が生じていて、エネルギー事業を推進する状況が今後ますます苦しくなる気がします。

実際、風力や太陽光の再生可能エネルギー導入したけど、

  • 電気料金が高くなり
  • CO2削減量も減らない

という「誰得なんだっけ?」っていう状況が今後益々、表面化するのではないでしょうか。

(参考)【エネルギーは現在 #4】日独大失策か!?増えすぎた太陽光・風力発電がもたらす未来予測[H30/2/19]

それはドイツや日本の政策が、「経済合理性」を二の次に置いて、

「わが国は、エコでやっていきます!」

っていう大義名分を掲げてしまっているからです。

「脱原発→再生エネへのシフト」

と言う短絡的な発想に凝り固まる前に、UAEやサウジのように、「経済合理性」をドライに考えてみるべきでしょう。

非産油国への影響は?

産油国にとってみれば、石油や天然ガスは「海外向け」の商品として、外貨を稼ぐための手段となります。

従来は、国内のエネルギー需要は原油で満たし、余剰の原油を海外向けに輸出していたみたいですが、今後は

  • 国内消費:太陽光発電
  • 海外向け:原油の輸出

という構造となり、産油国としての安定性が高まりそう、だと記事では述べられています。

ただ、だからと言って「資源を海外に依存」している非産油国の事情が好転するとは思えません。

なにしろ依然として、首根っこは海外の事情に依存しているからです。

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