私が五島市長だったら-9-「島通貨」とベーシックインカム制度の導入

市長選挙まであと877日!

こちらの連載の続きです。

私が市長だったら⑥労働者のいない島へ

労働者のいない島を作るために、例えば1人につき10万円のベーシックインカムを支給したとしましょう。しかしながら、

  • 10万貰ったけど、パチンコで使っちゃった!
  • FXで一瞬でなくなった!
  • 五島にいないけど不正受給できた!

なーんていう、「本来の意図とは異なる使われ方」が横行しそうな気がします。

こういうった事を防ぐために、「島の暗号通過」(ビットコインみたいなやつ)を導入します。

名づけて「ヨカコイン!」

五島弁の「よか」と、労働者のいない島である「余暇」を掛けています。

ヨカコインの使われ方

ベーシックインカムとして「ヨカコイン」を導入する訳ですが、変な使われ方を防ぐために、「利用可能な用途」を指定します。

  • 島内で生産される食料費
  • 島内で利用される教育費
  • 島内での家賃・家屋の改修費用

要するに、「島の生活に必要なもの」に対して、決済可能とします。だんだんと普及してきたら、

  • 美容サービスへの利用
  • 観光客の宿泊代として利用
  • レンタカー代として利用

という形で、利用方法が広がっていけばよいかと思います。

管理は市営から民営へ

「暗号通貨」と聞いて、不安に思う方もいるでしょう。

確かに、2016年は大いに価格が暴騰して「億り人」なんていう方が出現しました。価格の変動がすごく大きいと、不安ですよね。

しかしこれは、暗号通貨が決済手段としてではなくて、投機対象として利用されたために生じた現象です。

そのため、最初のうちは投機目的の売買を防ぐため、市役所で供給と交換を管理します。

それから、徐々に交換所を民営化させる方向性に持っていくのが無難でしょう。

生活への変化は?

さて、この「ヨカコイン」が普及するとどうなるのでしょうか?

一言で言えば「生活が楽になる」ということです。

さらに詳しく言えば、

食事代・教育費・住居代の心配がなくなる

ということです。この3つが家計の負担の最も大きな要素ですので、これが無くなるのは大きいです。

ポイントは、最先端のIT技術を利用するインフラを整備することですが、具体的に、3つの点を紹介します。

ヨカポイント①食料が無料で供給される

島内の消費者に「ヨカポイント」をベーシックインカムとして支給して、同じく島内の食料生産者に注文することができます。

クリックすると拡大表示します

ここでのポイントは、供給サイドで最先端技術(ドローン・自動運転)を利用する点です。

最先端技術を導入することにより

  1. 新しい産業が生まれ
  2. 雇用が生まれ
  3. 通貨の利用者(住民)が増え
  4. 経済が活性化し
  5. 食料の供給量も増える

という「好循環」が生まれます。

ヨカポイント②多様な「学びの場」

現代の教育は、一言で言えば

左脳偏重の洗脳教育

に過ぎません。そして今後の社会で出てくる問題は、

  • 事務処理としての数理計算は不要
  • ITサービス普及により、「学校」の学びは不要

と言うことです。しかしながら、「学校以外」の選択肢を持たない離島の学校は

  • 島の中心部のA学校:児童500名
  • 島の限界集落B学校:児童10名

なんていう格差も生じています。より多くの島民が、家賃の高い中心部(4~7万円程度)に集まって、画一的な教育を受けているのが現状です。

こうした問題を是正するため、左脳に偏った教育(言語・数学・理科・社会)は、全てオンライン空間に任せます。

一方、日本の教育現場でないがしろにされてきた右脳を使う教育(芸術・文化・身体表現)、コレを島のあちらこちらで「専門学校」として開設します。まとめると、

  • 右脳教育:集落・地域に根付いてローカルに学ぶ
  • 左脳教育:ネット空間で最先端の講義をグローバルに学ぶ
クリックすると拡大表示します

集落ごとに最低一つの「○○学校」が存在するのが理想的ですね。

勿論、この教育にかかる費用も、暗号通貨の「ベーシックインカム」で決済できるようにします。

ヨカポイント③「集落」で暮らせる

最後に「集落」についてです。

先程の教育と平行して、今どんどん集落が元気を失っています。

それは教育や仕事の場がなく、「若者」が少なくなっているからです。

最近では移住を希望する人も増えていますが、集落の家屋は老朽化しているため、回収にけっこう費用がかかります。

五島市では、空き家バンクの回収にかかる費用を半分負担してくれますが、コレも暗号通貨を用いることで、更に促進できます。

家賃の支払も「ヨカコイン」で良いですね。

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まとめ

いかがだったでしょうか。順序をまとめると、

  1. 利用目的の限られた「地域通貨」を市役所が発行し
  2. ベーシックインカムとして島民が利用することにより
  3. 食事代・教育費・居住費が軽減され
  4. 遊びに使うお金を確保できる

ということになります。

これは「島民」だけではなくて、「島の経済全体」にも恩恵をもたらします。具体的にいうと、

  • 最先端技術を活用したインフラ整備により、新産業の創出
  • 教育の選択肢を増やすことで、学びの場が充実
  • 過疎地集落のリフォーム促進で、地域コミュニティの再生

といった感じです。

 

少しずつ、出来るところから事業化の種を蒔きたい今日この頃です。

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