2020年に向けて加速する女性・高齢者の地方回帰トレンド

「地方回帰」の大号令

中国新聞の記事によると、政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中で、

地方の就業者や起業家を計30万人に増やす数値目標を設定

しているそうです。そもそも「就業者」っていう言葉や「起業家」って言う言葉は曖昧ですので、何を指しているのか不明です。

更によく分からないのは、

6万人が東京圏からの人たち

と、言うことで「東京からの人減らし??」のように見えます。そして

残りの24万人が地方在住の女性や高齢者、外国人留学生らを想定

ということです。「地方創生」という議論と「人手不足の解消」っていう問題に対して、

(老人も女性も外人も働いてね)

と言う感じでしょうか。何だか見ていると、「世界全体の流れ」に逆行しているように見えませんか?

  • 世界の流れ:人工知能やロボットを使い、「労働」を減らす
  • 総務省の指針:老人・女性・外人を使い、「労働」を増やす

労働がドンドン必要なくなる時代に「ひと・まち・しごと」とか謳っている総務省の発想は、

「地方にしごとが増えれば人も増える」

という形なので、完全に時代錯誤です。

労働よりも遊びを増やせ

例えば自動運転ですが、東京や大阪と言った首都圏で実施するとなると、考えただけでも大変そうです。

何しろ人の数が多く、利害関係者も山ほど居ますから。

それよりも簡単なのは、日本の離島で自動運転の実証実験をすることです。

人がそもそも居ないんですから、規制緩和して実験場にしたらいいだけの話です。なんだったらロボットを路上に歩かせて、事故のシミュレーションとかもできます。

そうすると、必然的にタクシーの運転手やバスの運転手と言った人たちの「しごと」はなくなりますが、それこそが地方の目指すべき方向です。

だって遅かれ早かれ、必要なくなるんですから。

今後の世界の流れの中で、人が減って、過疎化していく地方に求められるのは、「労働」の場ではなくて、「遊び」の場です。

私が市長だったら-6-労働者のいない島へ

高まる地方回帰の号令

何だか総務省の発表を見ていると、

「あれもコレもまぜこぜにして詰め込んだ感」

がすごいです。まるで突然、引越しを決めた人のダンボールの中身みたいです。

社会保障の問題、外国人就労の問題、地方の問題、選挙対策と言った

「国が頭を抱える問題」

の全てがそこには凝集されている感じです。具体的に言うと、

  • 女性が活躍する社会にしたい(庶民受けが良いから)
  • 老人が働く場所を作りたい(社会保障がヤバイから)
  • 東京一極集中を解消したい(地方の悲鳴がスゴイから)
  • 外国人枠の就労枠を増やしたい(人手不足が深刻だから)

という感じです。最近テレビ番組で「移住関連」のモノが多いのも、一つにはこの「地方回帰トレンド」を、国が作り出しているからでしょう。

地方で副業、大歓迎ですよ!

五島列島で副業支援/サポートを始めました

にほんブログ村 地域生活(街) 九州ブログ 五島情報へ
にほんブログ村

国境離島新法の事業計画書サポート

事業計画書(新規創業)のサポートしてます。

移住入門(Kindle本)

島移住したい人の入門書2018 (¥560)
Share This Article

コメントを残す