島の遊休資産を活用した災害支援ビジネス

増え続ける異常気象

私たちの住んでいる世界では、ここのところ異常気象が当たり前のように起きています。

その中でも、特に日本で深刻なニュースになるのは

局地的な大雨

ではないでしょうか。

都市部であれば交通に影響が出る場合もありますが、田舎の中山間部地域では、大規模な土砂崩れが心配されます。

内閣府の発表によると、H29の九州大雨によって

死者37名、行方不明者4名の人的被害の他、多くの家屋の全半壊や床上浸水 など、甚大な被害が発生しました。

そうです。

予防の取り組み

こうした自然災害への予防として、「間伐材の有効活用」をしている団体が九州新聞に紹介されました。

簡単に言うと、山の保水力を高めるために、間伐材をストーブの燃料に利用しようとするものです。記事(2018/6/8)によると、

人工林の放置問題を解決する先駆的なモデルとして全国発信を目指す

そうです。ただ、記事にも紹介されている通り、

森を育てるのは息の長い活動。

です。全国的に山間部の高齢化が進んでいる日本では、森を育てて継承する、という継続性が保てるかどうかが鍵となります。

こうした「息の長い」予防策も必要ですが、木を植えている間にも、ゲリラ豪雨は発生しますので、急な災害への対応策も必要となります。

対策として

この先、即時性のある対策として求められるのは、やはり

避難先の確保

です。受け入れる施設として体育館や公共の施設も想定されますが、やはりそれだけでは不足してしまうのが実情です。

そこでふと、ビジネスプランを考えたのですが、全国的にシェルターハウスを作ってみるのはどうでしょうか?

住民には家賃をタダにして、その施設の維持管理をしてもらいます。

緊急時以外はネットを自由に接続してもらい、「維持管理&見張り番」をしてもらいます。

そして万が一、緊急で支援が必要とされる災害が発生した場合には、迅速に受け入れを開始し、暫くの期間は避難民にそこで生活をしてもらいます。

そんな風にして、島の校舎、施設、デパートといった大型の

「空きスペース」を

「大規模災害発生時の受け入れ先」

にするという活用法も、アリではないでしょうか。

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