地方の○○事業の財源は「投げ銭化」するべき

地方の予算

「市議会だより ごとう」によりますと、平成30年度の予算は一般会計の歳入は327億円で、その内訳は8割以上が「依存財源」となっています。

  • 地方交付税(40.7%)
  • 国庫支出金(13.9%)
  • 県支出金(9.8%)
  • 市債(16.0%)

一方で、自主財源となる市税は、たったの10.1%に過ぎません。以前の記事にも書いたとおり、圧倒的に他力本願な予算運営となっており、国や県のお荷物となっている状態です。

【中学生でも解る】五島市財政の問題点と目指すべきゴール

そこで本日は、どうすれば国や県からの「依存財源」を減らせるか?

と言うことについて考えてみました。税制そのものの仕組みに対する提言です。

予算の分配

例えば五島市の「山本二三美術館管理運営事業」について考えてみます。五島市には、美術館がないため、それが必要であり、文化の振興に寄与する、という形で予算が1,147万円付けられています。

コレに対しては、

(美術館よりも、他に使うべきことがあるだろ!)

(そもそも、美術館に予算は要らないだろ!)

とか、反対意見もあるかと思います。それは住民のニーズが多様化し、一概に「コレは必要!/コレは不要!」という線引きをするのが難しくなっているからです。

ここでの問題は、

  1. ニーズに即していない予算の分配(無駄な支出)
  2. 多額の予算計上による市民の不公平感
  3. 「市民向け」が建前のため、サービスの広がりが狭い

ということです。同じような指摘は、五島であればこういった事業に関しても言えます。

  • 観光施設等トイレ改修事業(1,864万円)
  • 離島留学事業(1,280万円)
  • 世界遺産登録推進事業(2億1,045万円)

要するに、

(この予算の使い方、どーなの?)

と指摘されちゃう予算が、数多くの事業に注ぎ込まれています。

問題点と解決策

予算の配分は、公共性が高いことが求められます。

昨今、市民からの不公平感が高まっていると感じる理由は、社会が変化し市民のニーズが多様化しているためです。

例えば本を読みたければ、カフェや別の場所、更にはオンライン空間でもサービスを受けることも出来ます。

本を読む場所が図書館だけに縛られていた時代は、図書館建設に対する市民のニーズは高かったかもしれませんが、今は媒体が広がり、図書館が提供すべき価値も変わりつつあります。

ですので、いっその事、「○○事業」は全てクラウドファンディングにしてしまった方が良いです。

クラウドファンディング化することによるメリットは、

  1. 市民だけではなく、地域外の人も楽しめるサービスとなる
  2. 予算計上に対する市民の不公平感を緩和できる
  3. 役所の税負担を減らし、公共性の高い分野にシフトできる

これは別に、円建てのクラウドファンディングだけではなくて、仮想通貨や電子マネーでも実現可能です。

今後の社会は益々、お金以外による「価値基準の多様化」が進展すると考えられるので、事業そのものを「投げ銭化」する方が合理的で、事業がもたらす価値も高まると考えられます。

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