地方創生で「人口減少対策」という方便を辞めるべき

「人口減少対策」という方便

現在、私が住んでいる五島市を始めとして、全国の田舎は「人口減少対策」に腐心しています。

全体的に人口が減る中で、パイの奪い合いのようなことをしていますが、集客に成功しているのは首都圏のみです。

「Iターン」とか「田舎回帰」とかいう流れも聞こえますが、まだまだメインストリームとはなっておらず、「一部の人たち」の選択に留まっている状態です。

ところで、全国的に行われている「人口減少対策」ですが、これって結局、人間の数が増えれば誰でもよいのでしょうか?

今回は、その点について掘り下げて考えてみたいと思います。

前提1.日本人オンリー

単純に、「人口を増やしたい」のであれば、話は簡単です。ヨーロッパの国々のように国境を開放し、移民を受け入れればよいだけです。

ただ、少なくとも自民党の安倍氏は

「いわゆる移民政策はやらない」

と公言していることからも、この方法は取られない感じです。

どうしてでしょうか?

答えは単純で、

「高齢者が嫌がるから」

です。選挙票の多くが高齢者に偏る現代にあっては、高齢者に嫌われるような方針は嫌われます。

そのため、暗黙の前提として、「人口減少対策(日本人のみ)」という形になってしまいます。

前提2.若者オンリー

例えば財政力の乏しい五島市が、「人口減少対策!」と称して、高齢者を沢山受け入れた場合はどうでしょうか?

この場合は、

「社会福祉の財政負担」

という、市役所にとっては頭の痛い問題が生じてしまいます。本音の部分で言えば、

(財政負担が増える高齢者はちょっとなあ。。。)

という感じです。

極端な話、人口の規模が倍増しても、その全て高齢者だった場合は、市町村自体が財政破綻します。

前提3.働く人オンリー

それでは若い人であれば、誰でも大丈夫なのでしょうか?

同じ観点で言えば、高齢者でなくとも、生活保護受給者など、「財政負担に繋がる人」は、市役所にとっては好ましくない存在です。

例えば、ある市町村の「生活保護窓口」が、他の市町村に比べて超緩い審査基準だったらどうでしょうか?

現代の世の中には、

(働かずに、部屋の中でダラダラ快適に過ごしたい)

というニート気質の人間が少なからずいるので、そんな楽園みたいな市町村があれば、移住者が殺到するでしょう。

ただ、市町村からすれば財政支出に繋がるだけになってしまいます。そのため、高齢者と同様に、「好まざる者」になってしまいます。

当然のことですが、働かない人が増えるよりも、働く人が増えるほうが税収も増えます。

まとめ

一口に「人口減少対策」と言っても、そこには市町村が抱える「本音」の部分があります。要約すると、

税収増に繋がる人材

がほしいのであって、そこには暗黙の()があります。

  • 日本国籍の人間
  • 高齢者以外の人間
  • ニート気質以外の人間

これこそが、財政負担に苦しむ全国の市町村が欲している人材です。

そのあたりの「本音」は出来るだけ包み隠さずに、むしろ積極的に「求める人材」としてPRすべきです。

○○市町村では、××の分野でのスペシャリストを優遇します!

と、いうような形で、優遇政策として

  • 家賃が無料
  • 子育てが無料
  • 光熱費が無料

みたいな制度を設ける方が良いです。ただ、こうすると、

不平等だ!

という地元住民からの批判を受けそうですが、今や市町村は、限られた日本人の奪い合いの競争にさらされています。

そうした地方自治体の生存戦略としては、

税収増に繋がる優秀な人材を獲得する

と言う視点を導入する必要があります。

そのため、「人口減少対策」という建前を止めて、移住政策そのものについても、「好む人材」と「好ましくない人材」の濃淡をつける必要があります。

会社や組織であれば当然の事ですが、市町村も今後は、そのビジョンに照らし合わせて「移住者を選ぶ」時代です。

具体的に言えば、

  • 起業家にはインセンティブを与えたり
  • 3人以上の家族にはインセンティブを与えたり

する形で、望ましい人材を確保していきます。

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