クロマグロ規制で変わる「漁民のあり方」

マグロ規制と漁民の怒り

長崎をはじめ、全国的な問題となっている「マグロ規制」について、簡単に紹介します。

ポイントとしては、

クロマグロの漁獲量に対する国際的なルールがあり、

マグロの漁獲量が日本全体で規制される中、

  • 一部の業者だけが「早いもの勝ち」で獲れるのはおかしい!
  • 「まき網漁業」だけが許されるのはオカシイ!

といった不満が高まっています。

この問題は、長崎県の県議会や壱岐市の市議会でもテーマとして扱われています。壱岐市の市長答弁では、今後の課題として、

都道府県間の不公平感を解消し、取り得とならない配分のあり方を検討しており、長崎県のようにとり控えた県と、北海道のように超過した自治体の超過量に応じて対応する。

とのことです。

このあたりの事情を飲み込まないまま、一方的に国が条約に合意してしまったものだから、全国各地で「正直者がバカを見る」という不満の声が上がっています。

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長崎県の陳情と水産庁の思惑

長崎県の県議会では、水産課から

漁業者からは、「枠まで漁獲させてほしい」、「捕り得とならないような制度とすべき」などの意見が

と紹介され、陳述を受けた水産庁からは、

「国際ルールの中で、2年連続して全国枠を超過すれば、日本の漁獲枠が減る可能性があり、我慢してほしい」、「捕り得とならない制度を検討する」

と回答があったそうです。日経新聞の記事からも、水産庁は国際的な信用力の低下を避けたい、との想いが強く滲んでいます。

漁民は生活の代替手段がない?

そもそもですが、一次産業と言うのは数知れない「リスク」との戦いです。

  • 台風や津波による「自然災害リスク」
  • タンカーの流出やゴミによる「環境悪化リスク」
  • 領海の侵犯や他国の濫獲による「政治的リスク」
  • 規制やルールの制限による「縛りリスク」
  • 燃料の高騰や販売不振による「経済的リスク」
  • 若者の就労不足、高齢化による「事業継続リスク」

今回の場合は、「縛りリスク」が全国各地で顕在化した形です。いきなり「制限」が適用されて魚が取れなくなったとき、

生きるか死ぬか

という状況に置かれてしまうことです。全国各地で不満が噴出していますので、政府も生活の保障や対応策を提示しています。

次世代の「漁民」像は?

現在は、零細の小さな漁業者があおりを食らってしまい、生活が非常に苦しくなっており、不満の声を爆発させています。

こうした声を受け、暫定対応として、国は補償に追われるのですが、今回の規制を機に、

もう漁業を続けられない!

と言う事業者も増えている気がします。

そうなったとき、次世代の「漁民」像そのものも、考える必要があります。つまり、ビジネスモデルそのものの転換です。

国の例でいえば、オイルショックを受けて中東依存を改め、国内の原子力に舵を切ったような、大きな転換です。

今後の漁民は、国の方針や規制に左右されない、副業的な収入源の確保が必要となります。例えば、

  • 養殖業・生け簀を主とした産業へシフトする
  • 釣り動画をYouTubeにアップして広告収入を得る
  • 特定の魚の生態系に特化したメディアを作る

などでしょうか。他にも色々とアイデアはありますけれど、良くも悪くも、今回の「クロマグロ規制問題」が、

  1. 単一の収入源に頼る漁民の生活を圧迫し
  2. 漁民の数そのものを減らす一方で、
  3. 他の産業・分野へのシフトチェンジを促す流れ

も生まれると考えられます。

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