私が五島市長だったら-13-外資の誘致と自動化推進

五島の島は課題の宝庫

五島列島の下五島と言う島で生活をしています。

ここには世界的に類をみない、「課題の宝庫」です。

  • 38%以上の高齢化率
  • 5%以下の20代人口
  • ヒトの流出による労働力・後継者不足
  • 空き屋・空き倉庫・空き店舗の急増
  • 自前の財源が2割しかない自治体

はっきり言って、市役所単体では社会生活を維持するのが困難な地域となっています。

お国の支え

今のところ、国の慈悲深い補助金によって何とか

  • 生活インフラの空路・路線・海路
  • 生活保障制度の年金・介護・医療
  • 土木、農林水産業の経営

が支えられていますが、国の支援がなければスグに崩壊するくらい、脆弱な社会構造となっています。

そこで本日は、私が市長だったら、どうやって社会基盤を強化していくのか、という点についてご紹介します。

テーマは脱労働

現在の仕事の99%は、機械で置き換えが可能です。

そして世界を見渡すと、どの国の企業も人間から機械による、「置き換え作業」の実証実験を行っています。

そこで五島では、テーマごとの企業誘致を行い、社会全体で「脱労働」を目指すために誘致活動をします。

例えば、島の中で普及させるサービスとして

  • 完全自動運転に向けてA社と提携
  • 完全遠隔医療に向けてB社と提携
  • 完全キャッシュレス化に向けてC社と提携
  • 一次産業の自動化に向けてD社と提携
  • ドローン配送に実用化に向けてE社と連携

などなど。

あらゆる分野で「テーマ」を設けて、企業を誘致します。

企業にとっては、島での成果をブラッシュアップして、他の地域にパッケージとして販売することが可能となります。

市役所では、テーマと期間を示して、コンペを行います。応募した企業の中から、一番プロジェクトを実現できそうな会社を選定し、提携をします。

おそらく、大企業が当選するかと思いますが、自治体は国からの財源ではなく、企業からの税収によって財源を確保するようにシフトしていきます。

  • 自治体:実証実験フィールドの提供と見返りに税収を獲得
  • 企業:納税の見返りに「課題解決ソリューション」を獲得

と、いう形で、双方にとってWin-Winの関係が構築できれば理想的です。

そのうち、五島の近くの無人島で、

  • マグロの完全自動化養殖場
  • 五島牛の完全自動化牧場
  • 椿油の完全自動菜園

なんかが出来たりして、それが本土にドローンで自動配送されるのも、夢ではありませんね。

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