トークンエコノミーの勉強会に参加してきました

独自の経済圏

先日、トークンエコノミーの勉強会が、五島でも行われたので、参加してきました。

ブロックチェーンの基本的なお話から始まり、トークンエコノミーとは何か?

っていう部分まで紹介していただきました。ブロックチェーンについては、

  • 非中央集権
  • 台帳をみんなで管理する
  • 価値を担保するものはない

という特徴が挙げられ(ググレれば大体出てきます)、ブロックチェーンを基盤としたトークンエコノミーは、

  • 小額の決済(マイクロペイメント)が可能
  • 手数料の掛かる中間業者を排除できる
  • 今まで価値を数値化できなかったものを、トークン化できる

といった感じでした(ググレれば大体出てきます)。

講師の方曰く、

まだ成功事例がないので、今後どうなるかは分からない

との事でしたが、幾つか課題もあります。

トークンエコノミーの課題

当日のセッションでは、中々聞きなれない単語や横文字が頻出し、今ひとつ

「ピンとしたイメージ」

を持ってる人が少なく感じられました。

聴講者から提示された課題は

  • トークンの価格変動(ボラティリティ)が大きすぎるので、誰も使いたくないのでは?
  • 価値を安定させるために、信用金庫が管理したら中央集権に逆戻りするのでは?
  • そもそも、高齢者には使いづらいのでは?

と、いう訳で、トークンエコノミーは

「新しい経済圏」

を作る可能性には満ちていますが、

「どういう経済圏」を作るか?

は、まだまだ試行錯誤で、手探りの段階であるように感じられました。

地域の生活を改善する手段として

トークンエコノミーは、それ自体が目的ではなく、課題を解決する手段の一つだと思います。

そこで日本の過疎地、五島の地域課題を幾つか挙げてみました。

  1. 人口減少・高齢化による労働力不足
  2. 若者流出による高齢者の支え手の減少
  3. 予算の削減による自治体の弱体化

総じて、地域に働く人とカネの量が減っている、という状況ですね。

「1」と「2」の「労働力不足・支え手の減少」については、別にトークンを発行せずとも、

人の仕事を増やす方針で、仲介サイトのサービスを充実させたり、移住者支援をしたり、

或いは

人の仕事を減らす方針で、機械化して業務を効率化したり

すことにより、解決できます。

「3」については、政治課題として、市民を巻き込んでの選択肢を、そろそろ真剣に提示すべきではないでしょうか?

いつまでも、「安心・安全で暮らし続けられる島」という詭弁を使うのではなく、予算が減少していることを前提に

  • Aの島は、今後ますます厳しくなるから移転をお願いします
  • Bの地区は、水道が老朽化しているので、予算は使えません

というように、本音の部分で「維持管理の負担」に対する現実を開示する必要があると思います。

そうした切実な「現実」を突きつけられて初めて、

新しい経済圏を作らなくちゃ!

という機運や必要性が生まれるのかと思います。まだまだ今の段階としては、地方自治体が、国の予算(地方活性化交付金、離島振興予算)に甘んじて、延命政策を謳っています。

しかし現実としては、その延命政策に対する魅力を感じていないから、若い人は故郷を見限って、島を出ます。

そんな緩やかな衰退を向かえる島の経済では、

最低限度の生活には困っていないし、何のために、現金以外のトークンが必要なの?

という状態ではないでしょうか。

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