人口減少社会の教育投資

子育て支援ブーム

空前の少子化ブームに沸く日本列島では今、地方がこぞって

「子育て支援策」

の拡充・PRを宣伝しています。

子育て世代は、

  • 家を買う可能性がある
  • 学校に通う可能性がある
  • 仕事に就く可能性がある

ということで、人口減少が著しい地方から見たときに、非常に魅力的な存在です。

実際、3人のニートが地方に移住して生活保護を貰うよりも、3人の家族が移住して労働し、市民税を払ってくれたほうが嬉しいわけです。

今回は、そんな「子育て支援」について、投資という観点から考えてみます。

子育てコスト

子育てを支援する政治的な工夫は、様々です。

  • 第○子の教育費無料!
  • 子育て世代への税の割引制度!
  • 出産に対するお見舞い金を支給!

要するに、子育てに対する生活コストを減らすというスタンスです。

ところが、こうして地方が打ち出している「子育て支援」には、様々な面で地方の負担が発生します。

財政的に余裕のある地方が、有利な条件を提示することが出来る、という形となり、

「子育て(教育)の地域間格差」

が生じます。移住希望者からすると、地方ごとに競争が生じることで、得られる利益の幅は大きくなりますが、地方はある意味で、チキンレースです。

投資が回収出来ない

そして問題のもう一つは、行政があの手この手で負担した「教育コスト」の負担を、回収することが出来ない、という点です。

例えば五島では、大学がないため卒業すると9割の学生は島外に出ます。そして多くは、都会で就職したり結婚したり。

こうしてみると、田舎は

大金かけて子供を育てたのに、納税という直接的なリターンはゼロ

という状態になってしまいます。

費用対効果で考えれば、その効果は著しく低くなります。

しかし、だからと言って「子育て支援」を完全に打ち切ってしまった場合、今度は「親世代」が寄り付かなくなるため、財政的には更に厳しくなっていきます。

行政のジレンマ

全国的に少子化が進んでおり、地方の行政は

  1. 「子育て支援」をPRしないと親世代が集まらない
  2. 「子育て支援」をしても、結局投資額は回収は出来ない

というジレンマを抱えており、そのしわ寄せが「都会への一極集中」という形で現れています。

「1」については、子育て世代がいなくても、税収と歳出が見合うように、地方が工夫をしていくべきでしょう。そもそも絶対数が足りていないのですから。

「2」については、地方で産業が成り立っていない事が根本的な原因ですので、限界集落・消滅可能都市でこそ、新しい産業となるような場所を創出できる様に、PRをしていくべきでしょう。

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