政治離れと暮らしの関係性

若者の政治離れ

18歳からの成人と認められるニュースが報道されましたが、日本の若者は「政治離れ」が進んでいると指摘されています。

若者だけでなく、選挙のたびに、

  • 投票に行きましょう!
  • 貴重な1票ですよ!

と政治への参画が呼びかけられています。

でも何だか、「政治への参画を社会が促す」こと自体に、どこか違和感を感じます。

個人的な意見としては、「選挙に行かない or 投票しない」という消極的に見える行動も、一つの重要な意思表明だと思うからです。

つまり、

  • 生存が脅かされるほど、生活は困っていません
  • 政治に対する、コレと言って強い不満はありません
  • 暮らしや社会に対する、大きな変化は望んでいません

と言った意見の、間接的な表明です。

日本以外で、貧しい海外の生活を考えれば分かりやすいですが、

  • 独裁者が全てをほしいままにしている社会
  • 生活インフラがメチャクチャで行政が怠慢な社会
  • 仕事も職もなく、安全な暮らしが出来ない社会

こうした不安定な社会では、人々の不満が社会を動かす原動力となり、政治に対する意識は必然的に高くなります。

日本人が政治に関心がないのは、政治に関心がなくても、「それなりに」社会が上手く回っているからではないでしょうか。

政治参加への「コスパ」の悪さ

それに加えて、政治参加は「コスパが悪い」モノであるとも見なされている気がします。

  1. 選挙候補者のプロフィールを見る
  2. 自分にとって、最適に思える候補者を選択する
  3. 大切な休日に、わざわざ選挙に足を運ぶ

こうした一連の「政治参加」には、それなりの時間がかかります。インターネットを活用すれば、もっとコスパを抑えることが出来るのですが、現状の制度ではまだまだです。

こうした「コスト」を有権者が払っているにも関わらず、

  • 期待する政策が実現されるかどうかは不透明
  • 期待する政策が実現されるまでには時間が掛かる

と言った、「レスポンスの悪さ」があります。例えば日常生活で言えば、Amazonでの買物は

  • 商品を決定するまでのコストが低く
  • レスポンス(商品)は数日以内に手元に届く

という違いがあります。有権者的から見れば、支持する候補者に一票を投じるよりも、好きなアイドルに投票する方が、よっぽど費用対効果が高いわけです。

まとめ

日本で政治離れが進んでいる一つの原因としては、「日常生活の手軽さ・便利さ」に比べた場合の、「コスパの悪さ」があると考えられます。

「政治参加=コスパが悪い」

が成り立つため、若者が選挙に行かないのは、合理的な選択なのかもしれません。

しかしだからと言って、投票率を上げるためにアレコレとPR活動や呼びかけを行うのも、どこか違う気がします。

選挙にいかないということは、

「大きな変化を望んでいない」

という、一つの立派な意思表示です。

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