私が五島市長だったら-19-地方に災害難民センター創設

災害大国日本

2018年は、西日本豪雨や大阪台風、さらには北海道地震まで、幅広く自然災害の影響が及ぶ年となりました。

異常気象だけではなく、日本が活断層プレートの上にある地震大国であることが、改めて意識された形となりました。

今もまだ、被災地で眠れぬ夜を過ごされている方が多いと考えられますが、国全体として、

被災→即座に地方へ移住→地方で被災難民として生活

という枠組みが、より必要になってくるのではないでしょうか。

何しろ地方には、空き家や土地も余っています。更には、食料的な面でも安定的に供給可能な地域が殆どです。

ですので、最低限度の暮らしを仮設住宅や体育館で送るのではなく、ある程度の清潔さと衛生面が保たれた「共同住宅」として提供可能です。

それでは具体的に、どのような取組みが必要か、考えていきます。

被災者用の大型施設を建造

田舎の建物や施設は、それ自体が老朽化して、耐震基準を満たしていない建物が殆どです。

そのため、大規模な手直し・リフォームが必要になってくるでしょう。

それよりは、安い土地に大きな建物を建てたほうが、長期的な視点で見たときに安上がりになります。

田舎の建物としては破格ですが、数百名単位の人間が、災害時に共同生活を営めるような施設を作ります。

収容力を考えれば、タワマンみたいな形でも良いかもしれません。

勿論、インターネット環境が整備されて、最先端のIT技術を使って被災者の情報収集やコミュニケーションに役立つような施設です。

被災者がいない場合は、市民が使えるフリースペースとして、活用するのも良いでしょう。

災害難民協定の締結

都市部の自治体(Aとする)と、災害難民協定を締結します。

『災害発生時、Aから五島に、最大○○名の災害難民を受け入れ可能とする』

コレは地方自治体のレベルを超えて、より大きな県単位で実施しても良いかもしれません。

田舎の自治体は、最低限度の暮らしと食料を提供できる施設を、公的な建物や施設から選び出し、整備をします。

或いは、地方都市という単位ではなく、個人を対象として「保険商品」として売り出しても良いかも知れません。

都市部の住民が抱える不安を考えれば、クラウドファンディングで

「都市部被災者のための保険商品!(被災ハウス)」

などと謳えば、施設の建設に必要な資金も集まる気がします。

災害発生時のマニュアル作成

次に、実際に災害が発生したときのマニュアルを作成します。

コミュニケーション手段から移送方法までを含めて、入念なケース想定が必要です。

例えば首都直下型地震の発生した場合、

  • 都市部の交通インフラが機能不全
  • 被災対象者が各地に分散

というケースが想定されますので、

  • 機動力と小回りがあり
  • 数十名規模で複数回出動可能

な空飛ぶ車での移送が望ましいでしょう。このあたりは消防の仕事と重なる部分もあるので、受け入れ側としては、あまり「救済」そのものに力を入れなくても良いのかも知れません。

被災者の生活支援

無事に五島まで被災者を搬送できた後、生活支援も必要になってきます。

このあたりは、民間の力を借りてサービス提供をしてもらうのが望ましいでしょう。

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