五島市がドローンコンソーシアムに協力会員として加盟

コンソーシアム加盟

長崎県五島市は、2018年9月に一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(以下:JDC)に協力会員として加盟した。JDCへの自治体としての加盟は九州初。

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記事によると、

11の有人島を有する地理的条件を活かして、離島山間部で限定的に解禁される目視外飛行を実施する環境をいち早く整備し、ドローン関連企業各社がサービスの実用化を見据えた実証実験を行えるフィールドを提供していく予定

だそうです。目視外飛行とは、操縦者の目の届かない場所でのドローン飛行でして、現在は禁止されているようです。

ドローン活用と雇用創出

市役所のHPでは、

物流・農業・水産・海洋ごみ・観光・インフラ点検等の様々なフィールドでのドローン活用を模索

と紹介されています。具体的な活用方法については述べられていませんが、目的別に見ると、農地や水産管理の分野で

監視・点検・調査部門での活用

が多くなりそうです。ただ、今まで人間がやっていた業務を、経験のあるドローン技師が行うだけでは、

新産業や雇用創出

には繋がらない気がします。

産業や雇用を作るためには、島内の事業者が、必要となるスキルを高める研究施設も必要かなと思います。

九州で初のコンソーシアム加盟という事ですから、市としてはもっと踏み込んで、

五島はドローンが飛び交う島!

くらいにインパクトのある宣言をしても良いのではないでしょうか。既存の課題を解決するという視点も大事ですが、一方では新しい産業を作るために、

  • ドローン操縦のレース大会
  • ドローン写真コンテスト大会
  • ドローン物流の自由化

といった、「新しい分野への宣言」もしていくと良いのではないでしょうか。

規制の壁

日本では、どんな分野でドローンを活用するにせよ、イロイロな「縛り」に阻まれてしまうのが事実です。

目視外飛行もその一つですが、課題を克服するために乗り越えなければいけない「法律の縛り」も沢山存在します。

今回のコンソーシアム加盟を機に、ドローン促進と規制緩和の機運が高まれば、島は今よりもっと面白い場所になると思います。

更に言えば、ドローンだけでなく、

技術利用の観点で島の課題を解決する

という機運が高まると、島は劇的に変わるでしょう。

私が市長だったら-13-外資の誘致と自動化推進

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