地方都市の生存戦略は実証実験の特区

ドローン活用

五島市は、「五島市ドローンi-Landプロジェクト」を発足したと発表しました。

詳細はこちら

概要の資料では、「五島市をドローン・ICT等技術の社会実装先進地域へ」とありますが、まさしくコレこそが、

  • 人口流出
  • 少子高齢化
  • 労働力不足

という3点セットを備える地方が目指すべき方向性です。

更に五島は、島と島とのアクセスが悪く、公的サービスとして離島航路を維持するのもかなりしんどい状況に陥っています。

離島航路の補助金と参入規制は撤廃したほうが良い

「従来のやり方では、サービスを維持するのが困難」な島でこそ、こうした先進的な取組みを推進する意味があります。

環境整備が大事

HPの概要によると、具体的な取組みとして、

  1. 環境整備
  2. 周知
  3. 実証実験の実施と検証
  4. 横展開
  5. 国境離島新法の活用

とありますが、一番大事なのは「環境整備」だと思っておりまして、中でも「サンドボックス」です(「要検討」と記載されています)。

これが大事な理由は、従来の規制(ルール)から外れた活動が出来れば、参入する企業としても、

規制が多い場所では実施出来ない実験・データが得られる

というメリットに繋がるからです。

逆に言うと、東京や首都圏と同じルールしか適用されないのであれば、わざわざ企業は五島に来なくても、実験が出来るわけです。

地方の誘致競争

全国的に人口が減っている日本中のどこでも、

企業に来てホシイ(法人税も落としてホシイ)

ニーズがあるわけです。そのため、地方自治体はドローン分野で実験基地を求める企業側のニーズに立つ必要もあります。

  • どういった条件があれば、企業が利用しやすいのか?
  • どういったPRをすれば、企業が食いつくのか?

そうしたマーケティングの視点を、BtoBで地方自治体ごとに競っていく時代になります。ふるさと納税に似ているかも知れませんが、先端分野では高い市場成長性が見込めることから

規制緩和を売りにした企業誘致の競争

が今後も激しくなっていくでしょう。

新しい産業をリードする社会を提供することが出来れば、その地方都市は企業が進出し、人口も増え、税収も増えます。

地方で実験を行う企業から見れば、なにもドローンだけでなく、自動運転や遠隔医療、遠隔介護といった分野も合わせて、地方都市全体でICTの水平展開できる場所が、魅力的です。

地方都市は、単に人口減少に歯止めをかける移住者だけではなく、財政難を克服するための対策が必要です。

そのためには、地方を「先端技術の実証実験基地」と位置づけブランド化し、企業に使ってもらう発想が、今後は求められます。

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