離島航路の補助金と参入規制は撤廃したほうが良い

五島産業汽船が全航路運休

記事にあるとおり、「五島産業汽船が全航路運休」という、寝耳に水なニュースが飛び込んできました。

「会社の都合」が原因であるそうですが、島の方は突然の知らせにビックリされたことでしょう。

朝日新聞の情報によると、

九州運輸局に1日夜までに航路事業の廃止や来年10月末までの休止を届け出た。

とありましたが、実際は突然の休止。さらに

今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化

とも紹介されています。こうした事実から、経営が火の車であったことが予想されます。

離島航路は赤字経営

離島の船便は、どこも大変に苦しい経営を強いられています。

昨年は九州商船がストライキを断行し、市民生活にも大きな混乱が生じました。

「参入障壁が高い」九州商船のストは五島の社会問題の氷山の一角

上記の記事でも紹介したとおり、離島航路は補助金付けになっており、不採算路線から撤退出来ない(=儲けを出せない)構造になっています。

企業としては、経営を合理化して不採算路線から撤退するのが筋ですが、そうは出来ない状態ですので、新規に参入する企業も現れません。

そうしたルール(指定区間航路の運行)を撤廃することについて、市議会でも検討チームを設けているそうですが、

市民生活への影響が懸念される

ことから、現在に至るまで、規制緩和や撤廃の方針を示していません。

役所の政策転換が必要

五島市は、指定区間航路の基準見直しについて、慎重な姿勢、つまり現状維持を示しています。

しかしながら、九州商船をはじめ、第三セクター化している運行会社は、経営を続ければ続けるほど赤字が膨らみます。

そのため、離島航路そのものを存続できなくなるのも、時間の問題です。

役所の政策転換として必要なことは、大きく二つです。

  1. 規制を撤廃し、新規参入を促す
  2. 離島航路の補助金を廃止する
  3. 移住政策に資金を振り向ける

「1」は、現在技術開発と実証実験が期待される「船舶の自動運転」やICT活用の視点を導入し、民間企業の参入を促すべきです。

しかしそうすると、「現行サービスの質」が低下する恐れがあります。

しかし「現行サービス」をこのまま延命的に続けていても、明るい未来はなく、事業者が苦しくなるだけです。

それならいっそ、赤字が増え続ける離島航路の補助を止め、「不便な島からの集団移住促進」にお金をかけるべきです。

人口減少社会という現実を考えれば、小中学校が統廃合されるのと同じように、利用者数が減る路線の補助金を減らす、というのは当然のことです。

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