自動運転の実証実験は国境離島でやるべき

オールジャパン戦略

10月4日、ソフトバンクとトヨタが共同出資で新会社を設立した、との報道がありました。

自動運転をめぐり、海外勢の技術やサービスの展開に対して、危機感を抱いた日本のトップ企業が連携した、という点では大きな出来事です。

それと同時に、自動車業界で起きている変化は、単に企業間同士の競争ではなく、国の法体系や罰則・社会のあり方も含む、国家レベルの問題も含んでいます。

とりわけ少子高齢・人口減少という課題を抱える日本は、新しい社会の仕組みをデザインする、という分野で海外をリードしていけるかどうか、が課題となります。

そこで本日は、オールJAPANで自動運転技術の開発を急ぐ上で、国境離島の島で実証実験を行うメリットをご紹介します。

ざっくり言うと

  1. 離島は課題の宝庫であり
  2. 島は物理的な閉鎖空間であり
  3. 技術活用が国防にも役立つ

からです。それぞれご紹介します。

① 離島は課題の宝庫

例えば五島列島の福江島は、人口4万人弱と、そこそこの人口を保ちながら、道路も整備されています。

そうした中で、日本全体で起きている人口減少が、著しく進んでいるのも離島です。高校生の9割以上は卒業すると島を出ます。

島は基幹産業に乏しく、第一次産業も後継者不足に苦しんでいます。

五島市の高齢化率は脅威の38%で、超高齢社会の未来予想図であるといえます。

免許の返納に伴う買物弱者対策や、観光促進としての自動運転技術は、島の「高齢社会への処方箋」として、近い将来の世界全体にも応用できます。

② 島は物理的な閉鎖空間

日本の中で、最大限のスピードで実証を行うためには、やはり規制緩和が必要です。

サンドボックス、という言葉がありますが、グローバルな開発競争では

「いかに多くの失敗を経験できるか?」

という点が、実用化に向けた鍵です。

しかし中々、都会の真ん中では大掛かりな実験は出来ません。

そうした点を踏まえると、外部と物理的に繋がっていない島こそが、自動運転の実証実験としては最適です。

③ 技術活用が国防にも役立つ

国境離島の島々は、常に外国との窓口でした。

例えば五島には、古くは遣唐使から始まり、長崎からキリスト教が伝来したという時代もあります。

昨今、東アジアでのパワーバランスの変化(中国のパワーアップ、アメリカの内向きな姿勢)を鑑みると、日本は自国の境界に対する感度を、今以上に向上させる必要に迫られるでしょう。

具体的には、他国の軍事的動向だけでなく、現在グローバルに起きている環境変化の動きを、いち早く入手する必要があります。

そうした国防の監視には、自衛隊による人海戦術的なマンパワーではなく、「最先端技術の活用による省力化」が期待されます。

具体的には、自動運転船による領海監視や、ドローン飛行による領空監視です。そうした基地を離島に造り、網を張ります。

その端緒として、陸上での交通自動化(=自動運転)を実現することに意義があります。

陸上輸送を自動化することは、人手不足に伴う経済の停滞を食い止めるだけではなく、技術活用の機運を高める糸口にもなります。

まとめ

日本の国境離島で自動運転を推進すべき理由は、大きく以下の3つです。

  1. 超高齢社会を救う糸口を見つけられる
  2. 閉鎖空間を実現し、実用化の速度を高められる
  3. 技術活用を安全保障に転用できる

こうした点を踏まえて、国境離島の島々(例えば五島列島)で自動運転が推進されると、島は

「最先端産業の集積地」

として、いわゆる地方創生に実現することが出来ます。

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