私が市長だったら-21-外部人材登用制度

引き潮社会の日本

日本の過疎地では、人口減少が急速に進み、今までの社会を維持するのが困難になっています。それは二つの側面からの問題で、一つは財政です。

人口が減るということは、経済循環の量が減ることになりますので、市町村の税収も減ります。

それだけではなく、人口減少は社会を回す人手不足という問題ももたらします。

本日は、こうした状況を踏まえ、これからの市長村が目指すべき役割と、方法についてご紹介します。

ヨソモノの活用

まずは市町村の建て直し、そのためには、行政が強い権限を持ち、号令をかける必要があると思います。

ところが、従来の役所組織では、中央からお金を引っ張るだけで、自分たちで何とか経済を回そうとする気概と、ノウハウがありません。

せいぜい知っているのは、ゴマのすり方と、現在の自治体の独自ルールくらいです。

そこで、国の財源に頼らず「自分たちで何とかしよう」プロジェクトを推進するために、

外部から専門家を招致し、委員会のリーダー

とします。

高齢化が進む過疎地で解決すべき問題は、沢山あります。

例えば交通では、人手不足と財政問題によって、過疎地や山間部に十分に供給できません。

同じく医療でも、交通の便が悪く、離島地域の方は本来受けられるはずのサービスが受けられなかったり。

あるいは経済に目を向けると、島の労働者は週に6日勤務が当たり前で、低賃金です。今後は外国人労働者も増えるので、更に賃金は抑制される傾向に向かいます。

そして政治の世界では、相変わらずダラダラとした質疑応答に、無駄な時間と紙・お金を費やしています。

分野横断的なアップデート

こうした様々な「課題が山積している分野」に対して、技術活用の視点でプロジェクトチームを立ち上げます。

【経済改革】

  • 仮想通貨導入・キャッシュレス推進リーダー
  • 無人島活用プロジェクト推進リーダー

【政治・行政改革】

  • 市議会の改革推進リーダー
  • 自治体法制改革の推進リーダー
  • 行政のペーパーレス化の推進リーダー
  • 行政のAI導入・意思決定合理化の推進リーダー

【交通改革】

  • 道路の自動運転の推進リーダー
  • 海上輸送の自動運転の推進リーダー
  • 空路輸送の自動運転の推進リーダー

【医療改革】

  • 遠隔医療のロボ活用・自動化推進リーダー

こうした、各分野での改革を推進するリーダーを役所の部長クラスに抜擢し、長期計画でプロジェクトを推進します。

民間企業と提携するのもよいし、外国から資本を導入するのもありです。

民間企業では支えきれない部分は、行政が旗振り役となって、社会全体を変えていく必要があるでしょう。

肝心の財源(外部専門家への給与)は、役所の職員が自動化によって削減される分を補填したり、或いは職員の給与そのものを、自治体発行の仮想通貨にして賄えば大丈夫でしょう。

そうした「現状の課題」をまず解決し、更には別の分野からも専門家を招致し、別のプロジェクトを推進することで、正のスパイラルで進化していくでしょう。

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