孫正義氏のAI・BIに対する見解のまとめ

AIの先駆的企業・SB

AI(人工知能)の分野で一番大きな投資を行い、影響力を持っている会社と言えば、国内ではソフトバンクが上げられるでしょう。

最近ではトヨタ自動車との連携が報じられ、注目を浴びました。

さらに、先日のNHKの番組では、「AIで仕事がなくなる?」という最近よく見かけるテーマの話題で、孫氏が登場し、自説を述べていました。

本日は、その主張の一部をご紹介をします。

主張① ベーシックインカムは賛成

孫氏は、AIで仕事を失ってしまう人たちに対して、

安心感を提供するための社会的装置は必要

と、BIに賛成の立場です。しかし、誰もが気にする「財源」の問題については、

国そのものが、BIを提供する財源を持てるだけ、豊かな国であり続けなければいけない

という点を強調しています。そのために、中長期的にはAIを

国が転げ落ちないよう、前に前に進めていくべき

であると主張しています。

それと同時に、今起きている問題(BIの普及可能性の模索)についても考えていくべき、と述べています。

主張② 「ロボット税」は反対

欧州で導入されている「ロボット税」は、AIで仕事を奪われてしまう人たちのために、ロボットを導入する会社が税金を支払う制度です。

これに対して、孫氏は、(当然と言えば当然ですが)反対の意見を主張しています。理由は

進化にペナルティーを貸していては、その国は進化から取り残されてしまう

からだと述べています。

非常に分かりやすいですね。ロボット税のある国とない国とでは、企業は当然、税金のない国を選びますよね。

主張③ 「攻め」をしっかりとやるべき

ここで言う「攻め」とは、要するにAIの技術開発のことですね。孫氏の根底にある危機意識は強く、

全速力でやっても、負けるかも知れない戦いのところを、まず全速力でやらなければいけない

と述べています。その上で、

(攻めて)稼いでいる企業に、法人税などで稼いだ企業から、BIに配分しなければいけない

と述べています。グローバルな競争では、まず「勝つ」ことが大前提として肝心である、と述べています。

まとめ

孫氏のAI・BIに対する主張をまとめると、順番があります。

  1. 日本企業は(SB含め)、全速でAI競争に勝つことが最優先
  2. 競争で儲けを出した企業から法人税を集めればよい
  3. 法人税の中から、BIの資金を捻出すればよい

ということで、企業努力(1)と政治的な判断(2、3)は、明確に切り分けているように感じられました。

そして、今起きている変化を肯定的に捉えるか、否定的に捉えるかは、気持ちの問題だ、と述べています。

番組の中では、そんな孫氏に対して

「資本家が、仕事を奪われる人に対して、『気持ちの問題』だと言うのは無責任。」

というような意見も出ましたが、それに対しては、

新しい時代に対して、前向きに取り組もうとしないは、逆にこれも無責任

であると淡々と反論しています。

が、そんなこと以上に、孫氏は

まずAI競争に勝たなければいけない

という意識が強いように感じられました。

肝心のBIの財源については、法人税として徴収・分配することが望ましいという思いを持っている感じでした。

私が市長だったら、SBを誘致して、「攻め」の部分をガンガン推進して欲しいですね。

私が市長だったら-13-外資の誘致と自動化推進

私が市長だったら-9-「島通貨」とベーシックインカム制度の導入

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