再生可能エネルギーの「主力」化は無理

太陽光の出力抑制

2018年10月13日の新聞一面を見渡すと、長崎新聞、読売新聞、毎日新聞の一面に

「九州電力で太陽光発電の出力抑制」

の記事が掲載されていました。エネルギー問題を長く観察してきた人から見れば、

やっぱりか。。。

という感じで、関東大震災が起こるのと同じくらい「起こるべくして起こった問題」であるように見えます。

日本経済全体の1割にしか満たない九州地方の記事がこれほど大きく取り扱われる理由があります。

太陽光発電の発電量が最も多い九州地方では、国策としての「再エネ促進」がどの程度実現可能か、その試金石としての役割があるからです。

一応、政府は2030年までに「再生可能エネルギーの主力化」を謳っていますが、九州電力では原発も再稼動しているため、太陽光を抑えざるを得ない状況となっています。

これはおコメの「減反政策」とも似ていますが、不要なものを不要なタイミングで作ってしまう太陽光発電は、とても厄介な代物と化しています。

問題の本質を考える

そもそも、国の制度設計(FIT制度)があまりにもズサンだったことが原因です。

発電事業者にとってみれば、短期的には大きな儲けネタでしたが、長期的に見れば現在のように、

「買い取ってもらえない発電設備」になっています。

考えてみれば、太陽光発電や風力発電は、火力や原子力のように出力調整が出来ないので、あくまで「補完的な」電源にしかなりません。

それでも、環境への負荷が低い(=クリーンな電源)とのイメージが先行し、更には他の国との比較で「日本は遅れている」と批判されることもあります。

しかしながら、日本は他国と電力を融通できる仕組みではなく、そもそも比較する自体が間違っています。

蓄電池への期待

再生可能エネルギーの抱える問題は、需要と関係なく発電してしまう点です。その問題を解決するために、

発電した電源を蓄電し、使いたいときに使えば良いのでは?

という楽観的な話が多いですが、実際はまだまだコストが高く、一般家庭は基より、事業者も中々手を出せない状況です。

FITを始めた当初から、

再エネが増えすぎたら困るのでは?

という懸念がありましたが、今まさにそれが露呈したような形です。

方向性

日本は島国であり、電力を他国と融通できません。

その上、普及した再エネを活用する蓄電池の普及については、現実的な見通しは今のところ立っていません。

にもかかわらず、

再生可能エネルギーを主力電源とする

と掲げる政府の方針は間違っているように思えます。

では、日本の状況を踏まえると、何が正解なのでしょうか?

その当りのことを考えながら、エネルギー事情を見ていきたいと思う今日この頃です。

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