空き家を有効活用をして宿を始める前に知っておきたいこと

空き家が増えてます

全国的に空き家が増えています。

本日はその「有効活用」として、「宿泊者向けの宿」にするという前提で、最初に考えるべきことをご紹介します。

最初に考えなければいけないのは、

どういう形態で運営をするか?

という点です。

個人で始める場合、従来は簡易宿所営業(以下、簡易型と呼びます)が主流でしたが、2017年から新しい法律、その名も「住宅宿泊事業法」(以下、民泊新法と呼びます)が出来ましたので、両者の違いを紹介します。

許可制の簡易型は改修費用が掛かる

簡易宿所営業(簡易型)と、住宅宿泊事業法(民泊新法)の大きな違いは、「許可制」か「届け出制」かです。

簡易型の場合、様々な法律上の許可が必要です。例えば、

  • 旅館業法
  • 水質汚濁防止法
  • 食品衛生法
  • 浄化槽法

など。具体的には、

  • バスルームと洗面は分けるべし!
  • トイレは男女一つずつ設けるべし!

などなど。住宅として住んでいた家をそのまま使えるケースは少なく、少なからぬ改修(リフォーム)が発生します。

実際、どのくらいの回収が必要かは、地元の保健所に相談をしに行きましょう。(寸法の分かる平面図を忘れずにね!)

届け出制の民泊新法はまだ少ない

その一方で、民泊新法の場合、

民泊始めます!

という登録制なので、簡易型と比べた場合、アレコレ改修をする必要がありません。つまり、初期投資としての改修費用を抑えられる可能性が高いです。

その他、営業日数などの違いもありますが、細かい違いについてはこちらのサイトが参考になります。

民泊新法は、所管する都道府県によって、細かいルールを適用している場合があるので、必ず確認をしましょう。

長崎県の場合(民泊新法)

こちらのサイトに詳細が載っています。本日は、その中で、長崎県の場合のルールをご紹介します。

住宅としての定義

民泊新法が適用できるのは、「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」を備えている『住宅』のみです。

住宅の居住要件については、以下の3点が示されていますが、はっきり言って、何とでも操作できます。

A 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
B 入居者の募集が行われている家屋
C 随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

また、営業日数の上限は180日となっています。

準備① 住民への説明

長崎県では、住民への迷惑を最小限にするために、地元の区長とか、ご近所さんにチラシで説明をしなければいけません。

準備② 万全の防災設備

火災や事故があったときに備え、しっかり防災対策をしましょうというお触れです。非常用の照明器具とかの設置が求められます。

避難経路の確保や、自動火災報知機の設置も含まれます。詳細はこちら

準備➂ 管理組合への確認

これは、マンションの場合のみ適用されます。

管理組合が民泊を認めていない場合は、実施が出来ません。

準備④ 宿泊管理業務の委託

難しい言葉で書いてありますが、要するに

誰かに業務を委託する場合、泊める人の部屋数が多かったり、家主が不在になる場合は、業務を委託してください

ということです。届け出をした自らが、住宅宿泊管理業務を行う場合は委託不要です。

準備が出来たら届け出を

個人の場合と法人の場合で、求められる書類が異なりますので注意しましょう。詳細はこちら

事業者が守るべき事項

  1. 宿泊者の衛生の確保
  2. 宿泊者の安全の確保
  3. 外国人宿泊者の快適性及び利便性の確保
  4. 宿泊者名簿の備付けと本人確認
  5. 周辺地域への生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
  6. 苦情等への対応
  7. 住宅宿泊管理業務の委託
  8. 宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託
  9. 標識の掲示
  10. 長崎県への定期報告

など、たくさんあります。

他の関係法令の遵守

これについては、

住宅宿泊事業を営むことにより、水質汚濁防止法や温泉法など他の法令において、届出や許可申請が必要となる場合があるため、事前に管轄の保健所等、関係機関へご相談ください。

と紹介され、以下の法律が示されています。

  • 水質汚濁防止法
  • 食品衛生法
  • 温泉法
  • 下水道法
  • 都市計画法

もし、これらを全て守らなければいけない場合、改修の費用が発生します。

結論

以上、色々と面倒なことが多そうでしたが、ざっくりまとめると

  • 簡易型は、旅館業法に基づくハード面の改修コストが高い
  • 民泊新法は、手続きや説明・報告など、ソフトな手続きコストが高い

という印象です。

実際に幾らのコストが必要になるかは、各県・市町村によって異なりますので、まずは保健所に相談に行ってみましょう。

にほんブログ村 地域生活(街) 九州ブログ 五島情報へ
にほんブログ村

国境離島新法の事業計画書サポート

事業計画書(新規創業)のサポートしてます。

移住入門(Kindle本)

島移住したい人の入門書2018 (¥560)
Share This Article

コメントを残す