米国の中間選挙結果と日経平均株価の予想

アメリカの大統領中間選挙

2018年11月6日に実施される「中間選挙」について、その結果が日経平均株価に与える影響についての考察です。

今回の選挙では、上院の100議席のうち、35議席と、下院の435議席が改選されます。

選挙のポイントは、両院の過半数をどちらの政党が取るか?

ということでして、現在は上院、下院ともに共和党が過半数を占めていますが、選挙の結果として、民主党が食い込む可能性があります。

そのため、以下の四つのケースが考えらえます。

  1. 上院:共和党 下院:共和党(現状のまま)
  2. 上院:民主党 下院:共和党
  3. 上院:共和党 下院:民主党
  4. 上院:民主党 下院:民主党

様々な専門家や政治家が様々な分析をしていますが、どうなるかは正直誰もわかりません。

それでは、これら4つのケースに対して、どのような変化が起こりうるか、考えてみます。

始めに:上院と下院の違いは?

上院は州ごとに配分、下院は人口比率配分

一つの州が国と同等の権限を持っているアメリカでは、上院の数は各州に2人ずつと決められています。

一方で、下院の定数は人口比率で配分されます。

役割の違いはなし

日本の「衆議院の優越」のような両院の権限の違いはなく、対等な関係となっています。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。

それに加えて、

大統領が指名した各省長官などの官吏の承認、条約の批准承認は上院だけが有しています(3分の2以上の賛成)。(参考

一方、下院は予算案など歳入に関する法案を先に審議する権利を有しています。

と、いうのが非常にざっくりとした上院と下院の違いです。

ケース① 上院:共和党 下院:共和党

このケースの場合は、現状通り、トランプ政権が議席の過半数を握ることになるため、「トランプ政策」が延長されます。

ざっと、今までの政権の実績を振り返ってみましょう。

①オバマ政権の裏返し

トランプ政権の基本スタンスは「オバマ政権と逆のこと」を実施することによる有権者へのPRです。例えば

「オバマケア」の廃止を唱え、廃止法案成立に失敗しましたが、税制改革法案で未加入者への罰金を撤廃しています。

TPP交渉を巡っては、即座に離脱を表明し、2国間交渉に移行しました。

そして移民を巡っては、入国管理制度、移民受入基準の見直し、不法移民の強制送還を実施しています。

こうした事例を鑑みると、有権者への手ごろなアピールとして使っていた「前政権の取り組み」を否定することにより、強いリーダーとしてのイメージと実行力を高める狙いがあったと言えるでしょう。

トランプ大統領が中間選挙で両院の過半数を維持した場合、従来の延長線上にある「米中貿易戦争」が持続される公算が高くなります。

つまり、アメリカの「対外圧力」は維持されるので、中国との貿易戦争が長期化し、輸出企業を中心に不透明感が強まり、株式市場からマネーの流出が起こる可能性が高いと考えられます。

総括すると、市場の心理は「従来の延長線上」ということで

依然として先行き不透明

な状態となるので、日経平均株価は

21,000円~22,000円台で推移すると見込んでます。

予想日時点(2018年11月3日):22,243円

ケース② 上院:民主党 下院:共和党

上院では大統領が指名する政治任用者や裁判官などの承認が滞ることになります。

こちらの場合、内政が滞ることになり、トランプ政権としては焦りが増大します。そのため、「世界に対する押し付け」が増え、ますます世界経済の波乱要因となります。

投資家心理は警戒感が高まり、日経平均株価は値を下げ

20,000円~21,000円で推移すると見込んでます。

ケース➂ 上院:共和党 下院:民主党

こちらもケース②と同様に、下院の議会では、重要法案の可決が困難になるとみられます。

議会は膠着状態に陥って、重要法案などは可決できないことから、トランプ大統領が強硬な通商政策を発動するリスクは高まります。

そのため、こちらもケース②と同様に、日経平均株価は値を下げ

20,000円~21,000円で推移すると見込んでます。

ケース④ 上院:民主党 下院:民主党

両院を民主党に奪われるというのは、トランプ大統領にとっては悪夢のようなものです。

車で言えば二つの車輪を失ったような状態に近く、政権運営が機能不全となります。こちらの記事を引用すると、

議会で自らの調査や弾劾手続きなどが進展すれば、ほかのことに国民の注目をそらすためにも、自らの裁量で実行できる強硬な通商政策に注力することが考えられる。

こうなった場合、ケース①~➂に比べて、トランプ大統領の心中は極めて不安定となります。

そのため、「出来る限り不合理で、国民に聞こえの良い通商政策」に打って出る可能性があります。

投資家心理は警戒心がMAXになり、日経平均株価は

20,000円を割り込む大暴落に

陥る可能性があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。米国の中間選挙の結果は、トランプ大統領の政権運営に大きな影響を与えます。

ただでさえ、世界経済の不安要素となっているトランプ政策が、議会からの攻撃・反対という内政上のリスクを抱えることになれば、政権運営はさらに不安定化します。

今までのトランプ大統領の傾向から考えると、上院・下院の少なくとも一方の過半数を失った場合(ケース②~④)、求心力の低下を感じたトランプさんが、

  • このままでは、2020年の大統領選挙がやばい・・・
  • 何か大きな、国民受けする政策をしないと・・・
  • でも、議会の承認が得られることはできない・・・
  • そうだ、大胆な通商政策(視線を外に)しか道はない!

となって、投げやりな強硬路線に打って出ると考えられます。

トランプ大統領の心配は、そのまま世界経済のリスク要因となり、世界経済の後退を危惧する投資家心理に反映されます。

そういうわけで、日経平均株価は、

  1. 上院・下院で過半数を維持した場合:21,000~22,000円
  2. 上院・下院でどちらかを奪われた場合:20,000円~21,000円
  3. 両院のどちらも奪われた場合:20,000円以下の暴落

になると見込んでいます。

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