Maasの進展で求められる地方公共団体の変化

地方公共団体の交通事情

昨今、地方公共団体が交通分野から撤退する事例が相次いでいます。

【島原天草旅行記1】交通2.0の時代へ

自動車の自動化・Maas化を受けて、地方自治体は、

「こうしたサービスの仲介業者をいかに整備するか?」

が期待されます。

それでは具体的に見ていきます。

Maasの進展

Maasは「Mobility as a service」という言葉の略でして、簡単に言えば

人が車を持たず、アプリで車を呼んで利用する

形態のことです。これに自動運転技術が加わることにより、移動の分野では革命的な変化が起きます。

  • 車を持たなくなる
  • 移動に「運転手」が不要になる

という目に見える変化を受けて、「飲酒運転」を犯すリスクと「深夜タクシー」の料金が安くなります。

そのため、ナイトタイムエコノミーが活性化するでしょう。

そうした庶民生活のレベルだけではなくて、社会福祉としての地方公共団体の役割も変わってきます。

「赤字路線バス」からMaas代行へ

今までは、地方自治体が

  • 公共交通サービスを担う or 運送会社を支援

という形でしたが、これからは地方自治体が

  • Maasの仲介・斡旋

する役割が期待されます。

例えば高齢者でスマホが使えず、毎日決まった時間に決まった場所に行く方には、そうした「定額移動サービス」の提案&発注業務を行います。

その前提として、地方自治体の中では「Maas利用の広域ルール」が求められます。事故があったときの責任の所在とかも含めてですね。

さらに、新車を販売する「代理店」はもはや必要ないので、その役割は「Maasの手配・調整をする」お店に変化していくでしょう。

民間レベルでも仲介業者は生まれますが、行政サービスとしても、「高齢者のMaas利用の面倒を見る」サービスが一般的になります。

現在では陸路だけでMaasという呼称が浸透していますが、今後さらに利用が期待される

「空飛ぶ車」

という移動形態についても、同様に所有から利用という形でサービスが普及していくでしょう。

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