五島市は地方創生交付金(先端技術の導入)を活用すべき

深刻な人手不足

みなさんこんちわ。千葉から五島に移住して1年と8か月になります。

五島に来てから思うのは、「どの産業も危機的な人手不足」に直面しているということです。

  • 観光ガイド
  • 市役所職員
  • バス・船・飛行機の会社
  • 介護・医療業界
  • 小売り・サービス

など。政府は相変わらず、「外国人を活用した穴の解消」を目指していますが、奴隷労働だと批判されたり、治安上の問題を指摘されたり、なかなか協議が難航しています。

どの会社・組織も「恒常的に人手を必要とする」設計になっているから、存続は我慢比べみたいなものです。

本日、11月13日の日経新聞の記事によると、

19年度の地方創生交付金、先端技術も対象

とありました。

地方交付税交付金の中身は?

日経新聞の記事によると

  • 18年度内に支援対象の自治体を10~20程度選ぶ。
  • それぞれの自治体と関係省庁でつくる「地域実装協議会」を立ち上げる。
  • 先端技術を生かして街の活性化を目指す「地域再生計画」の提出を求める。
  • 先端技術の実用化に向けた法制上の課題を解決するため、関係省庁と自治体による協議会を設ける。
  • 政府が自治体からの問い合わせに一元的に応じ、先端技術の実用化に必要な手続きなどを説明する。

とされています。

具体的には、

  • 自動運転による地区巡回バスの運行やICT(情報通信技術)を使った遠隔医療といった事業
  • 人工知能(AI)で交通状況のビッグデータを分析して通学路の安全対策
  • ドローン(小型無人機)をインフラ点検や農作業

と紹介されています。これってまさに、「社会の自動化」でして、今の日本の地方社会に必要とされている方針です。

自動運転の実証実験は国境離島でやるべき

政府方針への懸念

方向性としては良いのですが、懸念としては、この目的が

「地方へのばら撒き」になってしまうことです。

「スーパーシティ構想」よりも「スーパー田舎構想」を!

↑こちらの記事でも紹介しましたが、大切なのは

「全国各地への分散的な技術投資」

ではなく、

集約的な技術投資による地域社会のアップデート」

です。もっと突き詰めていえば、地域社会の基盤を変えるような技術に対する投資です。

技術で基盤・法律を塗り替える

今までの地方創生交付金には、技術活用の視点が欠けていました。

既存の道路に道の駅を作ったり、美術館を建てたりすることは、補助金がなくても、民間の力で可能です。

そうではなくて、法律の変更を迫るような抜本的な変革を、政府と地方が一丸となって目指すべきです。

自動運転・ドローン・遠隔介護・RPAの活用

といった「課題に対するニーズが最も高い五島市」は、本気でこの制度の利用を活用すべきです。

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