自治体はデータを活用して適正人口の検討が必要

人口が増えれば良いのか?

私が生まれた船橋市と、現在住んでいる五島市の人口推移を比較してみると、その傾向は対照的です。

以前のエントリにも書きましたが、私は「人口減少対策」に懐疑的です。

「人口減少対策」は本当に大事なの?

人口が増えるメリットとしては、

  • 地域が活性化する
  • 税収が上がる

などが考えられますが、逆に人口が増えるデメリットとしては、

  • 社会保障(教育・医療)のコストが増える
  • 交通渋滞が増える
  • 環境の悪化が進む

などが挙げられます。

私が生まれた船橋市では、幼いころと比べ、明らかに人の数は増え、どちらかと言うと上記の「悪い部分」の方が増えているように感じます。

特に交通渋滞が深刻で、出来る限り休日は車を使いたくありません。そのため、人口増加は地元で長く住んでいる人間からすると、「悪い方向への変化」です。

さらに言うと、都会だったら、人が増える事への心理的な抵抗が小さいですが、人が少ない過疎地だと、

こいつ誰?

って思われるのが普通です。

五島市の対策

五島市は今、「人口減少対策」として、あの手この手で対策を講じています。

ですが私は、そんな「化粧」をするのではなく、「今いる人たちの暮らしを良くする」方が大切だと思います。

一番悲しいのは、移住に関するミスマッチです。

五島に「良いイメージ」を持ってきたのに、低賃金・長時間労働・人間関係のトラブル、という現実的な課題に直面し、嫌になってしまうというケースです。

移住者対策に必要以上の税金を割くのではなく、既存住民の生活向上にお金を使うことが大事です。

適正人口を考えよう

そのうえで、最適な水準で人口規模が落ち着けば良いと思います。現在は、

人口が減る=社会の持続が不可能

という、根拠のない悲壮感に捕らわていることが問題です。

本来は客観的な事実から「人口の適正水準」を模索することが必要です。現在・および将来の生活の変化として、

  • Maasによる交通革命
  • シェアエコの拡大
  • 5G回線の普及に伴う通信基盤の変化

などが挙げられます。そのため、「人口の適正水準」もタイムリーに変わっていきます。こうした未来の変化を予測するうえでは、

  1. 自治体そのものが、社会の変化を見定め
  2. 最適な人口規模とサービスの水準を示す

ことが必要です。

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