私が五島市長だったら-31-無給市長と献金生活

市役所の職員給与

本日は、まず五島市職員の給与についてです。

2019年1月1日に発表された数値によると、

職員数(A) 511人
給料 20億1,609万1千円
職員手当 3億5,171万8千円
期末・勤勉手当 7億9,367万6千円
給与費計(B) 31億6,148万5千円
一人当たりの給与費(B/A) 618万7千円

と紹介されています。「一人当たりの給与費」を基にしたラスパイレス指数は97.3と、全国平均を下回っていますが、五島市の平均の労働者の所得と比べると著しく高い印象です。

一般の企業の所得分布を見ると、五島市は2/3の割合で300万円未満です。

中流階級がいない!?平均給与から見る離島の人口減少問題

そのため、五島市の市役所職員は、市内で一番安定している「高給取りの勤め先」です。田舎アルあるですね。

さて、本日は職員だけではなく、市長の年収についてもご紹介です。

お偉いさんの給与

市長~議員までの月額報酬は以下の通りです。

区分 給料・報酬月額
市長 804,000円
副市長 658,000円
教育長 584,000円
議長 421,000円
副議長 341,000円
議員 325,000円

これに加え、期末手当支給(≒ボーナス)がありますので、例えば市長の場合は

支給割合 金額
6月期 1.575 1,266,300
12月期 1.725 1,386,900
合計   2,653,200

となるため、計算すると12,301,200円となります。

年収1200万円と聞くと、上場企業の部長クラスでしょうか。

経営層と職員の給与は別々に考えるべき

本日はここからが本題です。

私は「経営層と職員の給与は、別のロジックで考えるべき」だと思います。そもそも、市役所の職員と、議員・首長は、選ばれ方が違います。

職員(新人~副市長)までが選挙に基づかない採用試験で入庁するのに対し、経営層である首長・議員らは、市民による直接的な選挙で選ばれます。

根本的に担っている役割・責任が異なるため、報酬体系も分けて考えるべき、という事です。

私が市長だったら、市税に基づく税金からの報酬は、0にします。理想的には議員さんも0にしたいですが、反発は必至なので、まずは自分から始めます。

収入源は献金

税源からの「職員給与」を0にする一方で、私は献金を募ります。

日本だと法律的に個人献金が認められていませんが、政党への献金は認められています。

Wiki情報によると、

政治資金規正法では、企業および業界団体が、特定の政治家個人へ献金をおこなう行為を禁止しているが、

政治家の所属する政党や政治資金団体へ献金することについては認めている。

とあります。例えばこれ、VALU(個人が上場し、ビットコインを集める仕組み)とかだったらどうなるんでしょうね?

とにかく、法律に抵触しない方法で、政治献金や生活費を賄っていこうと思います。

私は、世界中の誰からも支援されない(=最低限のお金さえ集められない)政治家は、政治家失格だと思います。

ましてや、自分の生活費さえ賄ってもらえない人間は、立候補しない方がましです。お金を誰からも貰えないという事は、

政治家としての市場価値が0

という事です。これからの政治家は、

  1. 理想・夢・あるべき姿を出来る限り多くの人に語り
  2. 共感する人からお金やアイデアを集め
  3. 実現可能な道筋をつけて実行していく

ことが求められると考えています。

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