1次産業の活性化を行政の目標に掲げるのは間違い

一次産業が基幹産業?

2015年~2019年の総合計画を見直しています。

五島市は一次産業を基幹産業と位置付けて、「あの手この手」の対策を打っています。例えば、

  • 担い手の育成と農地の集約
  • 生産基盤(農地)の整備
  • 販売拡大・ブランド化

など。

そもそも論ですが、私は

行政が一次産業の振興をするのは間違い

だと思っています。本日はその理由を紹介します。

理由①. 費用対効果が低い

五島市が「一次産業の活性化」として掲げているプロセスは、

「利益を重視する民間企業」

が、販売戦略を立て、凌ぎを削っている世界です。

このフィールドで、

「利益を求められない行政」

が戦おうとすること自体、負け戦でしかありません。

なぜなら、行政の論理では、民間企業のような「経営の合理化」を行うモチベーションが発生しないからです。

そのため、行政が

  1. 農地の基盤整備を行って
  2. 新規の就業者を募集し
  3. PR活動を頑張ったとしても

それがビジネスとして成立するためには、全国の猛者との競争に勝たなければなりません。

一次産業で儲けを出すのはあくまで民間企業

ですので、行政は費用対効果の低い出資を控えるべきです。

理由②. 経済波及効果が低い

五島市の総合戦略によると、

五島市の基幹産業である農業、林業、漁業は、約7~8割が50歳以上です。

15~29歳、30~39歳の割合が高い産業は、卸売業・小売業・医療・福祉であり全体の約3割を占めています。

とあります。そのため、

百歩譲って、一次産業が活性化しても、その恩恵を受ける人は極めて限定的

です。

五島市が財政的に潤沢であれば話は別ですが、実際は火の車です。

厳しい財政状況であるにも関わらず、

経済波及効果の低い分野に多額の税金を投入するのは、

税金の使い方として筋が通りません。

いっそのこと、

小売の活性化に繋がる分野に税金を投入した方が、

経済的な波及効果は高く、

市民全体としての恩恵は大きくなります。

仕事をする人の数でみても、

「一次産業従事者」<「サービス業従事者」

です。

税金の使い方を考えよう

五島市が使えるお金の金額は限られています。

そのため、

  1. 「費用対効果」が最も高く
  2. 「経済波及効果」が最も高い

分野にお金を投じるべきです。五島市は総合戦略の一つに、

「五島の恵みを活かし、雇用を生み出す”しま”をつくる」

と掲げています。しかしながら、雇用を生み出すのは行政ではなく、民間企業です。

そして雇用を担保するのは、「事業としての利益」です。その分野に対して、行政がお金を投じるのは、

勝っても一部の人しかハッピーにならない、負け戦に挑む

ようなモノです。

それよりも、もっと市民のハッピーに繋がるお金の使い方をするべきです。

以下、平成26年度の市民アンケートより。

五島市総合戦略より抜粋
五島市総合戦略より抜粋

出典はこちら。

http://www.city.goto.nagasaki.jp/contents/city_ad/pdf/762.pdf

 

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