地方回帰ブーム到来!移住者争奪戦の生存戦略

移住者競争の「勝ち組」五島市

今、全国的な「地方移住ブーム」が続いています。

国は2018年末、地方移住して起業に300万円、就業に100万円の新制度を設けました。

私が住んでいる長崎県では、人口減少対策を政策の柱に据えています。長崎県の情報は↓

https://www.fnn.jp/posts/1602KTN

そうした中で、長崎県の五島市は、「県内No1の移住者数」を誇る、いわば「勝ち組」です。

加速する競争と融和策

しかし今後は、長崎県の他の地域も本気で移住者対策に本腰を入れるため、競争は激化すると見込まれます。

  • 移住したら〇〇円!
  • 移住の費用は市が負担!

などなど、あの手この手のユニークな手段で獲得競争が展開されると見込まれます。

しかし、競争が激化すればするほど、「地元の方」の不満も大きくなります。

なぜなら、「移住者対策」の原資は、住民の税金だからです。

現に五島市では、

移住者ばっかり優遇するのはおかしい!

という声も少なからずあり、従来の「移住者特典」を、移住者でない市民の方も利用できる流れに変化しつつあります。

今後の戦略

こうした流れを受けて、いわば「移住者争奪戦」が今後地方で加速すると考えられます。

もしも私が市長だったら、「安売りしない」を方針に掲げます。

例えとして、牛丼屋のチェーン店を考えてみます。

牛丼屋の新規出店が相次ぐと、「値下げ競争」が起きます。

そうなると結局、見の削りあいの体力勝負になるため、「身体が大きい方が勝つ」構図になります。

五島市のように、財政力に乏しい自治体は、この競争では勝ち目が薄いです。

先行者優位の五島市

五島市は、「移住者獲得」の競争で、「先行者優位」(2018年時点で県でNo1)という状況です。

そのため、あえて移住者に対する優遇をせず、

五島市は移住者が十分増えたので、補助は辞めます。

と高らかに宣言します。そうすることで、今後間違いなく起こるであろう

安値競争

から脱却を図れます。逆に、移住に関するハードルを上げることにより、「品薄感」を演出します。具体的には、

五島は人気過ぎて、家が足りません!そのため、移住には費用負担がかかりますm(__)m

と演出します。

そうすると、他の地域が「安売りセール」を仕掛けている中で、五島市だけが

「在庫が無くなった特別な場所」

として差別化を図れます。

まとめ

実際のところ、「移住のハードルを上げる」ことによって、移住者が増えるかどうかは定かではありません。

ただ発想として、今後間違いなく起こるであろう「安売り競争」に身を投じた場合、財政に乏しい五島市は、消耗戦で勝ち目がありません。

そのため、五島市は「先行者優位」のアドバンテージを活かし、あえて逆張り路線でPR(移住のハードルを上げる)をした方が、長期的に見た成功が期待できます。

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