国保の島民負担を減らすために求められる財政戦略

暮らしと国保

本日は、五島市定例議会(平成31年3月6日)の江川議員の質問を参考にしながら、五島市の「国保と暮らし」を考えてみます。

江川議員の質問

  1. 国保制度の問題点についてどのように認識しているのか
  2. 五島市独自の取り組みについて
    イ 国保税を増額しないための施策について
    ロ 子供の均等割に対する軽減策の検討を

まずは国保についての事実の簡単なご紹介から。

低い所得と高い国保税

国保は被保険者に占める高齢者の割合が高く、保険税の負担率が高いという、構造上の問題を抱えている。

国はH30に3400億円の公費投入を行い、都道府県が財政運営の主体となった。

五島市は、更なる補助を要請をしながら、県にも働きかけをする予定。

という事です。

均等割と平等割が重荷?

試算によると、

五島市で未更新世帯が154世帯、174人いる。被保険者であっても、保険証が手元に存在しない場合がある。

保険料は一人あたり20,800円の均等割と、平等割がある。子供が多い世帯ほど、保険料が高くなる制度となっている。

もしも均等割、平等割を除いた場合、年収400万円の世帯(家族4人)で年間13万円分、保険税の負担が安くなる、と試算される。

そうです。こうした現状に対する市長の見解は、

運営主体が県になったので、全国知事会で一丸になって要望をしていきたい。国策として取り組むべき問題だと考えている。

と述べています。

財政運営上の課題

こうした事から、国保は一般会計からの繰り入れの是非が問われています。一応のルールとしては、

一般財源からの繰り入れをした時のペナルティはなく、地方の独自性は認められているが、運営主体が県になったので、一般会計からの繰り入れも難しくなっている

状況だそうです。こうした点を踏まえ、江川議員は、

財政調整基金を積み立てるなどして、工夫をしてほしい。

と述べていました。これに対して市長は

そもそも積み立てるお金がない

と述べていましたが、来年度も国からの予算は減らされます。

そのため、今以上に「事業仕分け」を始めとする行財政改革が求められます。

市がやるべきこと・やらないべきこと

国保を始めとする「住民サービス・負担の軽減」をしようとすると、どうしても「おカネの問題」に行き当たります。

市長も「移住者対策への質問」で述べていた通り、今後は

「選択と集中」

が求められます。

不毛な競争は避け、勝てる分野にリソースを投下するという発想が求められます。

その意味では、やはりもっと他の市町村と提携を模索しながら「知る機会」を増やし、戦略的に財政を運営する必要があると感じます。

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