五島で「令和の交通改革」を!

令和の改革シリーズ第二弾です。

五島で「令和の財政改革」を!

本日は、交通がテーマです。

まずは、交通に関する島の事情をご説明します。

超車社会・五島

島には公共交通の電車がなくバスしかありません。

そのうえ、本数も少ないので、車は1人1台車を持っている状況です。

五島市民の自動車保有台数と交通情報

公共交通を支える市の財政負担

公共交通を支える赤字(欠損金)を補填しているのは、国・県・市です。

平成30年3月の議会では、

欠損金に対する補助につきましては、市の要綱で、国、県の補助額を控除した上で、予算の範囲内で補助するというふうに規定(商工雇用政策課の課長)

とあります。その金額について、同議会で網元議員から

五島バス、1億1,000万ですか、赤字が出て、それの補助金として9,900万円というふうに補正(網元議員)

とあり、

29年度の五島バスの欠損金に対して84.9%の補助(草野議員)

となっています。この金額が100%とならないのは、五島バスが

乗り合い事業のほかに、他の事業(観光バス)を行っており、今回収益がありましたので、事業者とも調整をさせていただいた結果、今回計上の補助金額(市長答弁)

となっています。公共交通を公的なマネーで下支えするという構図は、財政的に余裕のない自治体で、頭の痛い問題になっています。

人口減少に伴う利用料の低下が避けられないからです。

2025年に向けて

令和元年時点で、五島市は既に人口の高齢化率が38%の水準に達していて、旧福江市内を除く旧5町は更に深刻です。

玉之浦は高齢化率が65%を超えていたり、陸上交通で行けない二次離島では、年金暮らしの世帯が大半を占めていたりします。

そうした中で、

  • 社会の高齢化に伴う交通事故の件数が増大
  • 社会の高齢化に伴う交通弱者も増大

することが予想されます。

解決策はMaas

従来の枠組み(公的な援助で地域の交通を支える)では、税収の減少が避けられないため、限界が見えつつあります。

しかし、次世代の交通を支える「自動運転・ライドシェア」という技術とサービスを活用し、この問題を解決できます。

もちろん、これを推進するためには

  • 事故が起きたときの責任の問い方
  • 自治体として推進していく上での条例の制定
  • 地元住民に対する周知と合意形成

が必要です。

こうした事は、行政が主導となって、粘り強い交渉(国+県+地元)をする必要があります。

物理的に閉鎖されている島では「Maas」に代表される、利用型交通の新しい環境を整備する余地があります。

特に3分の1が高齢者である五島では、「車社会」が持続可能ではないという構造的な問題を抱えています。

一方、世界に目を向けると、「所有から利用へ」という大きな潮流の変化が起こっており、この問題の解決策になります。

五島列島こそ、この「不可避な変化」と「世界の潮流」を踏まえて旗振り役となり、Maas社会の先駆者となるべきです。

こうした「新しい社会を実現する事」を掲げれば、

ソフトバンクに代表される大資本から、

技術活用の推進に必要となる資金やリソース

を受けられるチャンスが生まれると考えられます。

国からの財政から脱却するために必要なのは、「他の人からも賛同を得られるような、大きなテーマを掲げる事」です。

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