令和の自治体は「環境・テクノロジー・哲学」

補助金からの脱却

前回の記事では、

「地方の自治体は交付税・補助金を止めた方が良い」

という趣旨のタイトルを書きました。

令和の自治体は補助金の交付を減らすべき

しかしこれは、

消費税を廃止した方が良い

というのと同じ論理で、

じゃあ、財源はどうするの?

という疑問が当然湧いてくると思います。

本日は、それを解決するキーワードとして、「環境」、「テクノロジー」、「哲学」のご紹介です。

「自分事」から「みんな事」へ

環境問題は、グローバルな問題です。

自分だけの問題ではなく、世界中に住む人たち全員の問題です。

ここの部分を強く訴え「自分事」を「みんな事」へすることが肝心となります。

例えば五島で言えば、景観は抜群に美しく、五島在住の人でなくとも、「きれいな海を守りたい」と思う人は少なからずいます。

市が1億円もかけて撤去している海ごみの漂着状況を見れば、五島はまさに、ゴミを通じた世界との窓口でもあります。

ここのデザインを上手にすれば、国から補助金を貰って海岸清掃をしなくとも、五島高校の高校生が実演したように、クラウドファンディングで100万円のお金を集める事が出来ます。

環境問題で言えば、漂着ごみだけでなく、PM2.5などもアジアに共通するテーマです。

ゴミという「排泄物」だけを扱うのではなく、切り口は「エネルギー」でもイケます。

五島のCO2を0にするプロジェクト

なんていうデッカイビジョンを立ち上げれば、今まで国から貰っていたお金以上のモノが集まるはずです。

事務仕事の解消にテクノロジーを

役所の中で最も大きな支出の人件費ですが、現在はその多くが「機械で代替可能な事務仕事」です。

ここの部分を徹底的に削り、人間が人間らしいサービスを提供する方針に切り替えれば、支出は劇的に削減が可能です。

結婚届や出生届・各種公的な手続きというのは、全国で共通の事務仕事です。

それを一番楽に解決できるソフトさえ利用すれば、在宅からでもワンストップで手続きが可能になり、事務仕事と無駄な紙の資源を減らすことが出来ます。

紙の量を減らすことは、先ほどの環境問題にも繋がります。

要するに、事務仕事は全国どこでも使えるソフトさえ導入すれば、人件費と紙のごみの量を減らすことが出来ます。

その他にも、事務仕事を減らすという観点でテクノロジーを活用すれば、財源の乏しい地方の自治体も、非常に助かります。

哲学

そして大事なのは、自治体としての「哲学」です。

  • 外見よりも、中身に拘る
  • 自治体のポテンシャルを信じ、磨く
  • 他の自治体にも、奉仕をする

そんな軸がしっかりと定まっていれば、

関係人口としてのファンは増えます。

逆に言えば、国会議員や中央省庁がぶら下げる「甘い補助金」や、もっともらしい「政策的な誘導」に引っかかっていては、自治体のファンが減ります。

これはスポーツ選手と同じですが、ぶれない軸があれば、応援してくれる人は必ずいます。

そしてこれからの時代は、財源的には「そこに住んでいる人達の税収」よりも、「その地域を応援してくれる世界中の人たち」の方が大事になってきます。

まとめ

令和の自治体が反映するための3要素は

  1. 自治体としての哲学・ビジョンを持ち
  2. 従来の「自分事」を「みんな事」に転換し
  3. テクノロジーをフル活用する

です。

この路線を1番最初に実現した自治体が、

令和時代の先進的な自治体として、

日本だけでなく世界から大きな注目を浴びる事になるでしょう。

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