【2019.9/五島市市議会メモ】江川議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2019年9月9日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

10月1日施行予定の消費税率の引き上げ

参議院選挙後のどの世論調査でも反対が賛成を上回っており、今回の引き上げは実施すべきではないと考えるが市長の見解を

Q.消費税は1989年4月に導入され、30年間で増税が繰り返された。原則として全ての品目に適用される逆進的な税。
消費や景気を冷え込ませることになる。2014年の際も、消費が低迷している。
過去2回に渡って延期をした時は、世界経済の悪化を原因としたが、現在はそれ以上に深刻な状況。
NHKの出口調査では、57%が税率の引き上げに反対。JNNでも反対が52%。読売新聞でも49%が反対。
消費税の増税は実施すべきではないと考えるが、市長の見解は?

A.すべての世代を対象として、年金・医療・介護などの社会保障に使われる予定になっている。高等教育の無償化などに使われる予定。市民の生活に必要な政策と、厳しい財政状況を考えると、やむを得ない対応だと考えている。

Q.これまでの増税の時も、社会保障に使うという形だったが、社会保障のどこに消費税が使われているのか疑問。安倍首相は「全てお返しする」と言っているが、幼児教育の無償化や国保の財源についてどうなのか?

A.介護保険料の負担軽減は、これまで国も取り組んできた。保育料は新規の事業だが、政府の説明によると、5.7兆円の税収が見込めるとの事。食料品は軽減税率を適用する。社会保障の充実、ポイント還元、商品券の配布に使うので、今年度は増税分を上回る部分の支出がされている。

市民のくらしへの影響をどのように予測しているのか

Q.予測は?

A.あまねく商品に適用されるので、市民への負担は出てくるはず。負担を和らげるために、プレミアム付き商品券や軽減税率・ポイント還元・住宅ローンの減税を行い、景気が落ち込まない対策がされている。国債発行により、将来の世代に先送りしている状態なので、今回の増税は致し方ないと思っている。

Q.プレミアム商品券が登録されているが、今までの商品券と異なり、商店も事業所も登録が必要になる。市内のどういう事業所で利用できるのか?

A.使用可能な店舗は募集し、登録をしている。店舗の業種や商品の範囲は、これまでの商品券と大きく変わりはないが、介護事業所も登録している。8月末時点で登録店舗の状況は205の事業所が登録している。

Q.市内全域に広がっているのか?介護サービス事業所も登録しているが、どの程度の介護サービス事業者が登録をしているのか?市内全域、どこでも使える制度にしないと不公平だと考えるが、どう考えるか?

A.登録店舗の地区は、福江117で、残りは各地区に分散。介護事業所は老人3、介護サービス2、合計5つの事業所が済ませている。登録が大前提なので、サービス利用者が商品券を利用して自己負担分を支払う事が出来る。

Q.介護サービスの事業所で5000円を使いたい人も少なくないはずなので、もう少し高齢者の施設に対する働きかけが必要だと思う。最終的に利用が終わるのは3月末なのか?

A.主なスケジュールは、購入引換券を来週発送し、10月から購入可能になる。使用できるのは、2月29日まで。

Q.出来るだけ長く利用できるように工夫・検討をしてほしい。子育て世代の範囲は、中学卒業までとの認識だったが、何歳から何歳までか。

A.3歳未満の子供の世帯主に商品券が使用できる。

Q.子育て世帯は3歳未満しか適用されず、不公平だと感じる。中学卒業まで広げられなかったのか悔しい思い。ポイント還元は来年6月までだが、どれくらいの数が登録店になっているのか?

A.市内にある事業所は44件が登録している。

Q.キャッシュレスは全国平均で20%だが、五島市は少ない。市長はどう考えるか?

A.残念な結果。色々な場面で事業者にキャッシュレスの話をしたが、キャッシュレスに伴い負担金を利益の中から払わなければならず、踏み込めないとの事だった。どれくらい売り上げが伸びるか分からないため、事業者の判断として、市民の還元の機会が少なくなることは残念。キャッシュレスは避けては通れないので、様々な機会を通じて協力をお願いする。

Q.政府が増税の影響を少なくするために、対応をしているはずなのに、政府のポイント還元の仕方が良くない。私も現金主義だが、アンケートの結果からも、年齢が上がるほど、キャッシュレス反対の声が多い。若い人も賛成していないという声がある。政府に求める必要があると考えるがいかがか?

A.今更ながらという気がするが、キャッシュレスに対応すればという意味では、機会はあまねく与えられているという気がする。

Q.キャッシュレスのみに恩恵を与える、政府の対応に一言くらいはモノ申して欲しい。

市内事業者への影響と引き上げへの対応の進捗状況は

Q.インボイス制度は2017年の4月から始まっている。請求書・領収書の作成が大変になるはずだが、そもそもどういう制度か?

A.インボイス制度とは、適正請求書と保存制度。売り手が買い手に対して、適切な適用税率を伝える制度。今の制度との違いは3つ。

インボイス制度とは?消費税軽減税率導入時の留意点

 

Q.複数税率の導入に伴い導入される訳だが、登録事業者として税務署に登録する必要が生まれるが、そのための学習会は担当課としてどういう広報をするのか?

A.ポイント還元も含めて、思うような進捗ではない。商工会と共に、制度の中身を理解するセミナーを実施し、説明していきたい。

Q.具体的にどのように進めていくか?

A.消費税の導入にあたり、色々な影響がある。インボイス制度の導入も影響の一つだが、商工会議所ともども、制度の周知を図る予定。

Q.免税業者にとっては、経費として計上できなくなる。零細事業者にとっては大きな負担となる。複数税率がなくなれば、登録も不要になるので、廃止に向けて取り組んで欲しい。それが五島市の中小零細事業者への応援に繋がるはず。

国保税の負担軽減について

来年度の国保会計の見通しについて

Q.3月議会でも質問したが、今後市として、更なる財政支援を求める努力をしていくが、情勢によっては負担を強いるかもしれないという答弁だった。来年度の長崎県への納付額は?

A.国保会計の見通しは、H30から県営化により、国保税率を変えることなく運営をしている。納付金の確定は1月になるため、現段階ではお答えできない。昨年度に比べ、5千万円余り増加しており、来年度も増加すると見込んでいる。

Q.県が関わるようになってから、見通しが3月にならないと分からない。値上げがないような要望をする。

子供の均等割について早急に負担軽減策の検討を

Q.全国知事会でも要望をしているが、全国市長会でも提言・要望を出している。0歳の赤ちゃんにも、2万8千5百円かかる。3月議会では、金額を合わせて提案をさせていただいた。宮古市では高校3年まで均等割りを無くしている。五島市でも検討を始めないのか?

A.全国市長会・九州市長会でもお願いをしている。少子化対策としては有効な方法の一つだが、他の保険も含めて検討をしていきたいという想い。国保の部分だけを始めると、他の部分にも手が届かず、不公平になってしまう。全国あまねく、施策として導入していただきたく、要望をしている。少子化対策としても心は動くが、他の保険に手を入れると大変な事になるので、国に対応をお願いしていく。

Q.「国保だけに手を入れるわけにはいかない」との答弁だが、均等割りは国保だけに適用される。他の医療保険制度では均等割りはない。子育て支援として要望を出しながら、市として実施していく考えはないか?

A.保険の中で対応していると思っている。市としては、仮にやった場合は、財源を国保の中で対応し、他の方の保険料を上げていかなければならないが、理解が得られないだろうと思う。

Q.国保の加入世帯は3分の1なので、それほど大きな負担にはならないし、一般会計から繰り入れ、ふるさと納税の分から補填される事例もある。もう少し研究をしてほしい。

指定避難所への特設公衆電話の設置について

Q.最近、大災害が毎年発生し、不特定多数の市民が避難する事になる。75の避難所があるが、通信手段はあるのか?NTTとの協定があるが、五島市でも進めるべきでは?

A.通信手段は、広く普及している携帯電話を想定しており、公衆電話は想定していない。大規模災害が発生した場合、停電時も利用でき、且つ無料で利用できるものだが、現在NTTと協議をしている。工事不要で取り付け可能な部分があったので、早急に進めていきたい。屋内の配管工事が必要な部分は、予算を取り付け次第、始めたい。避難所の在り方についても、見直す必要があるので、早急に31か所を進めていきたい。

Q.土砂災害警戒区域に避難所があるので、見直しを進めて欲しい。

老朽化した空き家の解体について助成制度を

Q.3月にも草野議員が質問したが、3月から考えは変わっていないのか?

A.3月にも研究要望を頂き、答弁した通り、所有者責任で対応をしてほしい部分に変りはない。行政指導により、これまで86件、306件の自主解体が行われている。16件の除却を確認。市民にも理解が浸透していると感じるため、条例に基づき行政指導を徹底していく方針。

Q.所有者責任を持っていただきたいという認識に変わりがないとの事だったが、松浦市では、毎年12、3件ほど補助が出されている。今年度は応募がないとの事だが、市内には危険な空き家が存在するので、再度検討をしてほしい。

 

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