これからの居住の話をしよう

千葉県の災害と日本

千葉県で大規模な災害が起こり、停電が長引いています。

(元)千葉県民としては、他人事ではいられない出来事ですが、本日は、停電とエネルギーをテーマに、これからの暮らしの在り方について考えてみます。

千葉県で起きた出来事は、全世界で頻発する「大規模災害」のロシアンルーレットに近いと感じます。

たまたま今回は千葉を始めとする関東で大きな被害がありましたが、世界中に安全な場所はなく、誰もが「災害に襲われるリスク」を抱えています。

そんな中で、一番不幸な事は

  1. 災害に見舞われる
  2. インフラが破壊される
  3. 生活の手段が破綻する
  4. 復旧するまで我慢する

というシナリオです。もしこの先に、

  • 別の場所に避難する

という「逃げ道」があれば、人は生きていく事が可能ですが、現在はそれが少ないために

  • インフラを早期に復旧させる

という選択肢しかありません。特に地方の交通の便が悪い地域や、高齢者の多い地域ほど、このリスクが大きくなります。

多拠点を前提とした生活

日本全体で考えれば、被災が起きた時の「避難場所」を今以上に確保することが求められますが、私たちの生活レベルでも、

  • 生まれた土地で一生を過ごす

という状況は、あり得なくなってきています。

そのため、より一層人々の生活スタイルが多様化し、多拠点&分散的なライフスタイルが増えていくでしょう。

災害だけでなく、原発の事故や他国からの政治的リスクや経済リスクも頻発します。

私たちの生活そのものも、より流動的な、サブスクリプション型のサービスに移行していくと考えられます。

日本全国、一律〇〇円で住める多拠点生活は、既にサービスが開始されています。

“世界を旅して働く” 新しいサブスク型住居サービス 「HafH(ハフ)」への想い

現在はこれが「民間レベルの新しいサービス」となっていますが、今後は行政としても、広域連携を促進し、災害時の受入先を提携・確保する方策が求められます。

自治体に求められる事

現在の自治体は、特に人口減少の著しい地方を中心に、

  • 自分たちの自治体に住んでもらうための補助金政策

で凌ぎを削っています。

ところが、これから頻発する自然災害のリスクを考えると、自治体単位で住民の生活を保障する体力はありません。

そもそも、送電線網がやられれば、自治体としてはお手上げ状態です。そのため、これからの自治体は、万が一の事態に備え、

  • 「住民の逃げ道」をどう確保するか?

というリスク管理が必要とされます。それと同時に、

  • 近接する自治体の住民をいかに受け入れるか?

という受け皿としての機能も重要になります。

そうなった時、五島のような島国は、

  • 数万人規模の被災者に対する受け皿

を整備する余地があります。

誰もが被災するリスクを抱える日本社会では、「災害難民を受け入れる」という観点での自治体間連携・住環境の整備が、これからますます増えていくでしょう。

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