第13回後援会定例ミーティングの内容

近況報告

13回目という事で、着々と準備を進めています。

まずは近況報告から。

先週は3泊4日で北海道に行き、江別市の市長選挙に出馬された堀さんと対談してきました。

非常に勉強になり、良い出会いとなりました。

それと、毎週恒例の近況報告です。

後援会の事務所

「出来るだけ駐車場が広い場所で」ずっと探していましたが、やっとそれに該当する物件に目星を付けました。

市役所のすぐ近くで、家賃は3万5千円。

事務所の中を見させてもらいましたが、非常に汚かったです。

これをピカピカに清掃して、快適事務所に変えていこうと目論んでいます。

事務所が出来れば作業がしやすいですし、ミーティングもしやすいですので、こちらは契約の方向性で進めていきます。

ポスティング用のビラ

メンバーのご協力により、500部は無事に配布できそうです。

ありがとうございます。

追加で5000部が手元に届いたので、こちらをポスティングしていく予定です。

自動化で社会はどうなるのか?

最近は(ほぼ)毎日Youtubeで情報発信をしていますが、その内容に関する質問を頂きました。

ロボットが人間に代わって自動化するのは分かったけど、働く場がなくなると、人がいなくなるのでは?

という質問。

確かに私は、自動運転だとかロボットだとか、割と「技術活用」の話をすることが多かったですが、それに伴う「社会保障」の話はあまりしていませんでした。

仕事の自動化→働く人がいなくなる→収入減がなくなり、生きていけない

と言うのがよくある流れですが、これは「賃金がないと生きていけない」社会の図式です。

これからの社会では、公的な機関(国や自治体)が最低限生きるための手段を国民(又は市民)に提供する事で、「賃金がなくても生きていける」社会にシフトしていく方が望ましいです。

いわゆるベーシックインカムの議論とセットでされるべきですが、まだ具体的な制度設計が追いついていません。

一番大切な部分となる

財源をいかに捻出するか?

という部分も、まだ十分に議論がされていません。

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462330027082018000000?channel=DF040620184168

国の制度は複雑ですので、本日は、

地方自治体として何ができるのか?

を考えてみます。

地域限定の通貨

1年半前の記事でも書きましたが、「生活コストの低減」と「地域経済の再生」は、セットで考えるべき問題だと考えます。

私が五島市長だったら-9-「島通貨」とベーシックインカム制度の導入

流れとしては、

  1. 利用目的の限られた「地域通貨」を市役所が発行し
  2. ベーシックインカムとして島民が利用することにより
  3. 食事代・教育費・居住費が軽減され
  4. 生活コストが下がる

という方向性が良いでしょう。

財源的な部分は、ひとまず実証実験として島外にPRすることで、ふるさと納税やクラウドファンディングと同じように集める必要があります。

市役所としては、現在使われていない「空き家」であったり、食べられないまま捨てられる「フードロス」を買い取り、それらを安く市民に提供します。

そうする事で、衣食住の生活コストを下げる事が出来るのではないでしょうか?

この部分は説明が難しいですが、YouTubeでも情報発信してみます。

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