人口減少社会を考える

人口減少対策=五島市の最重要課題

本日は「weekly落合」の動画番組を見た感想です。

https://newspicks.com/live-movie/420/

番組にもある「人口減少社会」は、五島市市政にとっても核となる問題でして、五島市はこの対策を最重要課題として位置付けています。

人口が減る→学校や集落がなくなる→何とか維持したい

という地方の実情は、嫌と言うほどよく分かります。しかし本日は、あえて

人口減少対策が、本当に市役所の最重要課題なのか?

という点を考えてみます。

深刻なのは人口減より人口増

五島では昭和30年から人口流出に歯止めがかかっていませんが、逆のパターンとして、人口増が挙げられます。

日本を含む先進国は人口減少していますが、地球全体で見た時により深刻なのは、人口増です。

人口増に伴い、ミクロな視点では

  • 人間同士の争いが頻発し、治安リスクが高まる
  • 物資の交通量が増え、交通リスクが高まる

という点が挙げられ、マクロな視点では

  • 消費エネルギー量が増加し、環境リスクが高まる
  • 領土や資源を巡る問題で、政治リスクが高まる

という点が挙げられます。それに比べれば、人口減少は上記のようなリスクを減らす効果があるため、落合氏の言葉を借りれば

いかに軟着陸するか?

という点がテーマとなります。

失敗している「地方創生」

政府は2014年から地方創生の名のもとに、「東京一極集中」の是正を図っています。主な取り組みとして

  • 地域おこし協力隊
  • 地方拠点強化税制
  • 政府関係機関の地方移転

等を行っています。ところが、マクロなトレンドとしての一極集中には、拍車がかかっている現状です。

官邸資料(令和元年5月17日)

「Weekly落合」の中にもありましたが、

  • マクロな人口推計は概ね当たる
  • 政策的な「人口のコントロール」は失敗する事例が多い

というのが、各国の歴史の示している事実です。

中国の一人っ子政策を見れば一目瞭然ですが、人口のコントロールは

  • 個人の人権に抵触する
  • 多様な生き方の実践を抑制

という側面があります。

自治体が出産のインセンティブを与える政策も、「子供を持ちたくない人」にとっては不公平に見えるはずです。

市町村の人口争い競争

現在、五島市を始めとする地方自治体は、「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定を求められ、人口ビジョンを定めています。

そのうえで、各市町村は定住人口を増やすため、「あの手この手」の対策を講じています。

五島市も様々な移住支援制度を設けていますが、五島市の人口が増えるという事は、どこかの自治体の人口が減っているという事です。

日本全体で見ればゼロサムで、ただ人の移動が起きているだけです。

地方の自治体は、乏しい財政の中で過度な競争を強いられ、ふるさと納税のように「仁義なき戦い」へと発展する恐れがあります。

地方自治体が考えるべきことは?

日本全体で言えば、実質的な人口減少を海外からの労働力に依存して経済を回しているので、経済的な影響はいくぶん緩和されています。

その一方、地方では独自の「人口増加政策」を行っているため、不毛な身の削り合いが起きています。

地方自治体を取り巻く環境をまとめると、

  • マクロで見れば、人口減少は避けられない
  • ミクロな人口政策は「奪い合い」に過ぎず、マクロで見ればゼロサム
  • 「現在の暮らし」をどう維持するかが問題

ここで大切な知見は、

政策的な人口政策は上手く機能しない場合が多い

という事です。それだけでなく、個人の生き方を制限する可能性も高まります。

人口問題を考える上では「適正人口」という言葉が使われますが、適正人口は、建物の収容力で変わります。

例えば、五島市の適正人口を10万としても、大型のマンション群が立てば、エネルギーを含めた生活様式も変わるので、意味がありません。

これからの自治体が「考えるべきポイント」と、現在の五島市がどれくらいそれを考えているか、点数をつけてみます。

  • 限界集落の生活をいかに支援するか?(70点)
  • 遊休資産をどのように活用するか?(30点)
  • 次世代社会での「良い暮らし」とは何か?(0点)

エネルギー問題やゴミ問題・環境問題は、一つの自治体だけで解決できるものではありません。

こうした「考えるべきこと」の下地として、

同じ課題を抱える自治体や国と、いかに協力関係を築くか?

という体制づくりが必要になります。

人口減少社会が避けられないマクロ環境で一番考えてはいけないのは、

  • どうやって市の人口を「他の市町村」から奪うか?

という部分です。五島市はこの部分が弱く、競争的に人口誘致政策を行っています。

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