【2019.12/五島市市議会メモ】江川議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2019年12月9日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

  1. 富江病院の再編・統合について市長の見解は

Q.厚生労働省が示した診療実績の乏しい病院名のうち、五島市の冨江病院も対象にあがっている。回復期病床への見直しをしていきたいと、市長は表明したが、冨江病院を無くしてはいけないと思っている。再編統合についての市長の見解は。

A.急性期に対応できる病院が対象だったが、全国一律機械的に判断されたと認識している。機械的な再統合は地域の最後の砦がなくなるのではという地域住民の不安を招いている。冨江病院は病床稼働実績が90%を超え、黒字経営をしている。

既に利用実態に合わせた縮小も実施しており、訪問診療・看護なども行っており、地域に欠かすことが出来ない存在。将来、民間の病院も含めた議論が必要。地域医療の崩壊を防ぐため、市議会の協力を得ながら、地域の役割をしっかり伝え、医療体制を守っていきたいと考えている。

Q.地域に欠かす事の出来ない病院として、住民と一緒になって取り組んでいきたい。と冨江・奈留も企業団になり、五島病院の付属医療センターになったが、市が国や県の再編統合に対して最後まで戦ってくれるのかが心配。

A.冨江病院の場合は利用実績が9割を超えている。19床で奈留は診療所化を受け入れたが、冨江は経営も黒字であるため、再編統合の対象とする必要のない病院だという認識。公立病院について、市長会で各市の状況を聴いたが、10月末時点ではそれが反映されていなかった。冨江病院については、市長だけが頑張っても仕方がないので、病院企業団や病院そのものの意向も必要。

病院企業団としては、22床を回復期病棟に指定し、私(市長)と同じ意向であると分かったため、これからも協力してやっていきたい。

Q.冨江病院はベッド数が55床。長崎県の地域医療構想調整会議では、HP上公的医療機関2025年プランの中に、今年22床の見直しは済んでいる。急性期15床、回復期22床という事で乗っていたが、10床は減らすという方針。9割以上稼働している病床を減らす必要はないと考えるが、どうか。

A.そうなんですよ。2025年に後期高齢者になった時点のものであるため、再編統合とは別だと考えていたが、再編・統合について、国は地域医療構想を実現していく方針だと述べている。国から県に降りてきた話と、県から市に降りてきた話と違う現状。問い合わせたが、明確な回答はなかった。

国は「民間病院を補填するのが公的な病院」という位置づけだが、離島は既に対馬・上五島に開業医はおらず、全て公立の病院。本土は離島と逆の状況。補完機能を見直すという事だが、根幹である部分を見直す方針であり、これが実現するととんでもない事になるため、しっかり訴える必要があると考える。

Q.公立病院の病床を減らすと、医療が必要な人が病院に掛かれない状況になる。過疎地域の自治体と力を合わせて、病院の再編を改めさせる必要があると思う。離島は公的な病院でないとやっていけないので、国を動かすような取り組みをしてもらいたい。

A.県内の3市2町の組長と議長が集まる会議があり、力を合わせてやっていこうという方針で、一緒になって取り組んでいきたい。

  1. 介護保険について

    1. グループホームさざなみの廃止について

      • イ 利用者への影響は

Q.公募がなかったために廃止になった施設があるが、入居型の施設が減る事は、介護に大きな影響を与えると危惧している。さざなみ(入所者9名)の廃止についての影響はどうなのか。万全の手立てはされているのか。

A.認知症の方を対象とした施設の利用者は、本来慣れた環境を変える事は好ましくないが、入居後は専門職員が配置されているので、慎重に対応をしていきたい。利用者や家族の意向を聴きながら、調整を行っていく。 

Q.現在はどうなっているのか?

A.公募の応募がなかったので、来年4月1日からの運営を廃止するしかないという判断に至った。入居者を今の状態で影響がないように、転居先を早めに決めるべく、議決前ではあるが、家族の方に早めに説明すべきと判断し、11月に説明会を実施した。その後、入居申し込みを行い、4名の方が希望の施設に入居が成立している。残りの5名は待機状態だが、3月までには転居が可能と見込んでいる。

Q.他の施設への転居が決まっている事で安心したが、そのほかの施設にも待機者がいたはずだが、どう判断したか?

A.今現在の施設の入居者が遅れる事については、施設の区分によって、待機者の数が異なる。入所に関しては重複して申し込みが出来るので、正確な数を把握できない状態。入居型の施設は1312人入居可能。平戸・島原と比べても、入居可能な人数が多い状態。施設が多ければ良いという訳ではないので、今後は介護予防に力を入れていく予定。

Q.平戸・島原の数を挙げたが、五島は高齢者だけの所帯が多い。長崎県でも一番の自治体なので、入居できる数を他の自治体と比べるような数字は言ってほしくない。現在指定管理を受けている事業者は、指定管理を受ける場合、3月までの収支を計算しているはずだが、既に4名は他の入居所がいないので、その分の収入がないはず。それでも施設としては、職員の数はいなければいけないので、市が施設の廃止を表明した事で、3月までの利用料収入についての対応は?

A.指定管理の委託料は0であり、利用者からの収入で賄える状況。指定管理の実績報告によると、300~400万円の収益がある状態。入居者が減れば、収入は減る状態だが、優先すべきは入居者がスムーズに次の場所に移れる事なので、利用者と合意しながら転居を進めている。協定書の条文に基づき、今後受託者と協議をしていく方針。

  • ロ 廃止後の施設活用について

A.廃止後の施設の活用は、現在検討中。

有効な活用策を検討していく。

    1. 介護人材不足への対応策を検討すべきでは

Q.民間の事業所が人手不足の状況で、市としてもどうやって育成するか、という検討すべきだが、どう考えているか?

A.グループホームさざなみの廃止の一つに人手不足があった。市としても深刻な問題と考えている。ばらかもん奨学金助成金を活用しようとしている。対象となる奨学金を拡充する事により、介護士・保育士の人材確保に努める予定。介護職に対して、若年層に興味を持ってもらう事が重要だと考える。福祉介護フェスタでは、絵画や俳句を募集し、表彰をした。このようなイベントの開催を通じて、学生等が参加しやすいイベントを増やし、意識の醸成を図っていきたい。また、他の市町村の事例も活用したい。

Q.前回朝日町に行政視察に行ったときに、Iターンの人に対して、介護人材に対する優遇支援があり、募集をしていた。母子家庭の人にも住んでもらい、介護職に就いてもらえれば、支援をしますと募集をしていた。そういった取り組みをしている自治体は数多くあるが、探す活動はしているのか?

A.議員からの情報なども参考にしながら、今後研究をしていきたい。

Q.東川町の名前が出たが、前に紹介した自治体もある。私立の日本語学校に介護の専門もあり、事業所からの奨学金を貰いながら、働いた場合は奨学金の返済免除もある。五島市内で介護の資格を取るために協力や、事業を始めるなどの働きかけをしてもらいたい。現状は奨学金を出している事業所はあるのか?

A.それぞれの事業所が独自に制度を創設しているかどうかは、把握していない。研修旅費の補助をすることにより人材確保に努めている事業所はあると聞いている。今後、市内の事業所と話をして検討していきたいが、ばらかもん奨学金と被る部分もあるので、その点も踏まえて検討していきたい。

Q.ぜひ研究をしてください。奨学金の新規利用者が年々少なくなっている現状。どうして利用されないのかと思う。もっと宣伝をしていくべきだと考えるが、どのようにしているのか?

A.教育委員会の総務課に確認したところ、周知は広報誌、ケーブルテレビだったが、H30からは、高校に出向き、必要部数を配布する事で周知をした。

Q.専門師の称号が与えられる学校があれば利用も進むはずだが、その辺りを強調して宣伝をする方法や、五島中央病院も独自で奨学金を出している。それに合わせて五島市の奨学金も利用できるシステムも必要だと考えるが、市長はどうか?

A.福祉関係の人手確保は、当初予算にいれるように指示している。U.Iターンへの補助を行っているが、限定がある。現時点で保育士・看護師を含めて対象になる奨学金を増やす方向性を考えている。もし帰ってきたら奨学金を増やすなどのPRもありだと思う。効果が上がらなければ、二の矢、三の矢を打っていく必要があると考えている。

Q.今年は看護学校に行こうと思い、東京都の奨学金制度を紹介されたりしたが、東京都は5年間働けば返済不要の助成金があった。事業所からは独自の奨学金もあり、返済免除もあった。色々な奨学金制度を組み合わせながら勉強し資格を取る方法があるので、事業所+五島市で利用できる仕組みを創ってほしい。

  1. 専門職の養成と市職員としての採用を

Q.介護予防に向けて理学療法士、作業療法士の力が必要だが、五島市では専門の職員が少ないと考える。こうした人材の採用の考えは?

A.保険料を抑制するためには、要支援介護者の予防事業の強化が必要。そうした中、専門職の果たす役割は大きい。市職員の配置は現在、長寿介護課に専門職員を配置している。非常勤職員として理学療法士1名、介護支援専門員7名を採用している。どちらも過剰サービスにならないよう、適切なサービスを企画している状況。正規職員としての採用すると、定数配置調整にも関わるので、介護事業の変化も踏まえながら検討していきたい。

Q.介護の問題は五島の将来に大きな課題。どうして五島市に介護職員が少ないか、と考えた時、どうしても給料が大きい。ぜひ、これからの市の財政のためにも、専門職の方を出来るだけ多く採用し、力を発揮できるように要望します。

  1. 中央町公設小売市場の利活用について

    1. 平成30年度実施の中央町公設小売市場FS調査の結果は

Q.以前、従来の市場の在り方に捕らわれることなく、という部分の検討はどうなったのか?

A.公設市場の調査は9月末~3か月間実施し、プロジェクトの実現性を事前に調査研究し、これまで小売店舗とは違う活用を考えた。

1つは、飲食店街としての活用。(用途変更が必要)

2つめは、観光施設としての活用。(駐車場・区画割り振りが必要)

3つ目は、オフィスとしての活用。(駐車場・区画割り振りが必要)

実現性をそれぞれ分析し、結果としていずれのケースも、一定のニーズはあると確認できている。

Q.調査結果を踏まえて、利活用の進捗状況は。

A.具体的な事業計画は、現在検討中。浄化槽の取り換えに着手し、近隣の土地を所有している方への調査をしたが、設置場所の確保には至っていない。

入居者を増やすために、短期入所の案内を積極的に行っている。昨年、3か月間の入所は22マス中、16マスの利用があった。引き続き、入居に関わっている市場組合と連携し、入居者増に努めていきたい。

Q.市としては、市場機能の継続と言う方針で良いか。

A.現在のところは、入居者を増やしたく、特定はしていない。

    1. 利活用について検討の進捗状況は

    2. 利用者の光熱費負担の考え方について

Q.道路の照明・通路の照明を利用者だけに負担させるべきではないと考えるがどうか。

A.電気代は条例に基づき、入居者に負担をしてもらっている。共同の施設の利用代は、案分に応じて徴収している。

Q.利用マス数で利用料を割るのは違うと思うが?

A.かかった費用を全ての入居者で割るのが原則なので、マスに応じて支払ってもらっている。

Q.独立採算ですべてのマスが埋まるように努力していただくという事だと思ったが?

A.独立採算になるように、入居者増に努めていきたい。

Q.監査の人には聞けるのか?

A.特別会計は、繰り入れがないように、経費の負担は会計の中で負担し、そのためには利用者を増やすというもの。

Q.すべてのマスが埋まれば独立採算になるが、チャレンジショップといってもまだまだ上がらない状況。入居しなかった理由は調査しているか?

A.75%の時期もあり、聞き取った内容だと、他の業務との兼務や資金繰りに不安を持っているとの事だった。施設だからどうのこうのという話ではない。

Q.入居マスを満たせるような取り組みに力を入れて頂きたい。

  1. 奈留総合体育館雨水排水管取替工事の遅れについて

Q.修理はどうなっているのか?

A.7月から4回に渡り入札をしたが、契約の締結に至っていない事が原因。

Q.契約に至らない要因は。

A.入札の評価・入札会への辞退者が多い事が要因。理由を聴くと、市や県の公共工事の発注や個人の発注が多く、工期内での事業実施が難しいと聞いている。

Q.奈留の場合、定期船の運賃に加え、帰りの事情もあるので、積算時にそれが反映されているのか。

A.船賃についても反映している。

Q.11月の4回目にも不調になっているが、今後どのような方法で進めていくのか。

A.随意契約で執行できないか検討をしてきた。施工が可能と思われる業者への意向調査をしたところ、他の業務で忙しく、対応が難しいとの回答だった。

Q.市民の財産である公共施設が、適切な工事が出来ない点については、市長はどう考えるか?

A.県・市の公共工事や民間の発注が増えて手が回らない。業者の数も減っている事も要因。公共施設は財産でもあるので、早急に発注できるように予算措置を行い、早期に着手していきたい。

Q.放っておくと今以上の資金が必要となるので、適切に維持管理をして頂きたい。

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