【2019.12/五島市市議会メモ】清川議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2019年12月9日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

福祉行政(孤立死、孤独死)について

五島市での孤立死、孤独死の実態は

Q. 全国的に孤立死が社会問題になっており、将来推計は2000万世帯が孤立になる。認知症や要援護の人が増えてくる。実体を把握し、孤立・孤独死への対策・見守りの重要性が高まる。自治体行政がどのように体制を確保しているのか。

A.孤立死・孤独死の実体として、厚生労働省の通知として、孤独死は「近隣住民が気付かず、期間が経過している場合」とされる。異変を感じたら市に連絡をしてもらう形となっている。H25,1件、H28,1件あった。地域包括支援センターが周囲と協力し、見守りを行った。H29,1件、H30,1件あった。合計で4件

孤立死、孤独死を防ぐために、専門性を持つ職員の配置や他機関との連携に取り組む必要性は

A.地域包括支援センターに社会福祉士、主任介護士、保健師の配置を行い、とじこもりやうつの防止に繋げている。関係機関の連携協力が必要なので、今後も取り組んでいく。

Q.一人暮らしの高齢者へのケアはどのようにしているのか?

A.不安解消のための取り組みとして、民生委員による訪問、配食サービス事業、見守りも行っている。緊急時の対策として、緊急通報事業を行っている。非常用ボタンを押すことで、ご家族に緊急通報が行える。

Q.緊急通報事業の中身を詳しく

A.シルバーフォンでペンダントを押したりすると、連絡がいく仕組みになっている。取り付け料金は市が負担し、それ以外は利用者が負担する仕組みになっている。

Q.周知はどのようになっているのか?

A.介護保険のパンフ・広報誌で周知を図っている。

Q.まだまだシステムへの認知が低いと思うので、周知を要望する。独居の高齢者に対して現状と取り組みは?

A.独居の高齢者に対しては、生活支援見守り支援の充実に取り組んでいる。H27では3600世帯を超えているため、まだ増えているはず。単身世帯に対する掃除・ゴミ出しの生活支援、閉じこもりの防止、健康づくり通いの場づくりに取り組んでいる。まだ始めたばかりのため成果が出てないが、拠点を整備してもらっている。地域で高齢者を見守る体制を創っていきたい。

Q.県内で整備事業を行う方がいて、誰にも看取られずに亡くなった方を見て、心が痛んだという話を聴き、地域の見守りを取り上げた。これから社会が高齢化し孤独になる方も増えるので、しっかり取り組んでもらいたい。

防災減災対策について

各地で発生する大規模な自然災害を教訓とした五島市の防災減災対策について

Q.高度な防災対策が求められている中で、警戒レベル5の警報が発せられた。

A.防災計画の抜本的な見直しを行い、体制の強化を行っている。初動対応訓練を行い、アンケート調査の実施、関係機関との連携会議を行った。災害情報システムの予算と経費を計上している。防災・減災の対策として国土強靭化計画を策定している。

7月の豪雨被害後の現状と今後の復旧への取り組みについて

A.農地で29か所、農業用施設が24か所、林道が12か所の被害を受け、林道の災害査定が完了している。農地・農業用施設も査定する予定。補助率を上げるための増補申請を行い、入札の準備をする予定。激甚災害については、更に補助率が高くなるので、負担が軽くなると認識。

土木関係は災害が143件。補助災害が28件、市単独災害が30件、直営復旧災害が59件。近日中に入札予定。全体で143件中、61%が完了若しくは着手済み、残りも順次入札にかけていく。

Q.入札はこれからだが、不落したらどう復旧するのか?

A.早期入札、早期完成を目指しているが、入札が不調になった場合、速やかに再度行うか、随意契約が可能であれば随意で行う。地主とも協議しながら進めていく。

Q.農地災害は11月に発注をかけているため、工事が終わっていない状況では田植えが出来ないので、支障のないように指導をしてもらいたい。

A.早期水稲を創りたい要望については、補助の中で対応が可能かどうか、地主と協議しながら工事を進めていきたい。

Q.いざというときにどのように避難すればよいか、具体的な説明が必要と感じる。自分の家がどこにあるのかさえも分からない高齢者もおり、既に無くされた方もいると感じる。出来れば公民館にハザード地図を掲示板として表示できないか。

A.6月に全世帯に配布をしたが、区域が広い部分は、よくわからないという話も聞く。地区別の公民館に拡大コピーして張っておく事にすれば、周知に繋がる。早急に対応していきたい。

Q.19号台風の時、河川上にある堆積・雑木がそのまま放置されていたと聞く。その後の状況は?

A.河川の改修は、来年度の予算として今年から5割ほど強化して対策をしていきたいと考えているが、要望箇所が多いため、十分に対処できているとは言えない状況。確実に取り組んでいきたい。

川の真ん中が竹林になっているような箇所もあり、幸い人的被害がなかったが、県や市が所管する部分について、市の部分は下流の部分から計画的に整備を進めるように検討させている。

Q.現状は川の水が見えないような状況になっている箇所もあるので、早急な新設工事をして頂きたい。ダムの放流について、鰐川にもダムがあり、年中放流をしている状態。田んぼが水没したという過去の事例もあるので、九州電力と協議をしてほしい。

A.今後連絡を取り合って進めていきたい。

教育行政について

岐宿小、中学校スクールバスの運行状況及びバス停の整備について

A.スクールバスの運行が難しい場合は、事業者の方に可能かどうかの確認をしている。その際、運行が難しい場合、スクールバスの運休を決定し、学校から保護者へ連絡する仕組みになっている。

Q.教育委員会と学校が密に連絡を取っているとの答弁だったが、H31の1月に大雪が降った。バスは運航したが、県道の除雪作業をしている箇所は通れたが、市道はそのままであり、非常に危険だったと聞く。道路が走れるか走れないかは誰が判断するのか?

A.基本的には学校から運行業者に確認し、運行できない場合は学校から教育委員会に連絡があり、結果運休としている。運行業者の方では運行が可能との連絡があったが、その後に降雪が激しくなった。そのため、教育委員会に連絡があり、運休の判断とした。山内地区は停留箇所が多いので、タイムラグが生じた。

Q.初期の意思決定が大切であると感じる。教育委員会・学校としても降雪の可能性も踏まえて連携を図ってほしい。

スクールバスの停留所はどれくらいあるのか?

A.岐宿は21か所。

Q.民間の業者ではなく学校がしている停留所は何か所か?

A.21か所。

Q.停留所としての機能が整備されている停留所は何か所か?

A.雨よけを設置しているのは6か所。その他は公民館などに併設されている。

Q.バスに慣れていない年少者は、バス停の前で走り回ったりすることがある。雨天時は雨をしのぐ場所が必要であるため、雨除けが必要と感じる。買い物弱者に対しても、高齢者が押し車を押して通っている。しかし、雨をしのげる場所がないので、子供も高齢者も利用できる待合所が必要だと考えるが、市長はどうか?

A.岐宿町の中では21か所、玉之浦、三井楽の中にも停留所を全てと言うと、多額の経費が掛かると思う。スクールバスはほぼ時間通りに通行している。小学生には、雨の日もあり、逞しい青少年に育ってほしい。

Q.小学生も高齢者も使えるような施設についての検討をお願いしたい。五島振興局は山下組、橋本組、タイヨウの3社を表彰している。災害発生時の迅速な対応、避難誘導、防災指導活動をしている事から表彰していた。五島市も導入してはどうか?

A.県の場合は災害に限らず、業者を選んで表彰をしていると聞く。段々と建設関係の業者が減っているので、どういった形で制度が出来るか勉強をさせて頂きたい。

Q.制度を設ける事で、関係者の意識も高まると思うので、検討をお願いしたい。

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