五島市の「人手不足」と負のスパイラル

超人手不足の五島市

現在、五島市では、深刻な人手不足に陥っています。

2月1日の長崎新聞では、2019年12月の五島市の有効求人倍率は1.84となり、県内でも突出した数値となっています。

この背景にあるのは、国境離島新法を始めとする外貨獲得・雇用の拡充政策です。

私も移住して3年になりますが、移住した当初から

職場環境はあまり良くない

という話を、色々な方から聴いてきました。(人間関係・賃金・待遇面 etc)

最近は更に人手不足であるため、

過剰な労働負担

のしわ寄せが、今まで以上に従業員に課せられるのではないかと危惧しています。実際に医療や介護の現場では、

「人手不足で回らない」

という話はよく耳にします。

慢性的な人手不足により、過度な労働によって心身の健康を害する、という問題も生じてきます。

公務員も大変

最近は公務員(市役所の方)でも、業務の量が多く、正規職員が負わざるを得ない負担が増していると聞きます。

実際、平成30年の市議会では、休職者数について、平成のデータが紹介されています。

【五島市役所の休職者数の推移】

  • 16年 1人
  • 17年 2人
  • 18年 1人
  • 19年 1人
  • 20年 4人
  • 21年 2人
  • 22年度 2人
  • 23年度 3人 
  • 24年度 6人
  • 25年度 4人
  • 26年度 3人
  • 27年度 8人
  • 28年度 7人
  • 29年度 12人

27年度から急に増えていることがわかります。これに対して、市長答弁では以下の具体策が示されています。

  • 平成28年度からストレスチェック制度を実施
  • 安全衛生委員会を定期的に開催
  • 相談窓口の開設
  • メンタルヘルス不調者の職場復帰を支援
  • 管理職向けのメンタルヘルス研修も開催

そのうえで、市長は

今後も、ストレスチェック制度、メンタルヘルス研修などを通じた職員個々のメンタルヘルス意識の向上や相談窓口の拡充などの組織づくりを進めてまいりたいと考えております。

と回答しています。

しかしながら、これらは全て対処療法であり、根本的な部分で「業務量を減らす」という取り組みに疑問を感じます。

負のスパイラル

公務員の働き方改革も急務ですが、民間の方はより深刻です。

3年前から起きている五島市の政治と雇用現場では

  1. 政治の補助金で雇用の場が増大
  2. 医療・介護・福祉で人材の流出が加速
  3. 人手不足になり、現場の負担が増大
  4. 職員が心身の健康を害し、離職や休職が増加
  5. 更に人手不足に陥る

という、「負のスパイラル」が生まれつつあります。

ただでさえ賃金水準が本土と比べて高くない離島において、この状態が今後も続くと、いよいよ働き手がいなくなってしまうのではないでしょうか。

外国人労働者の受入れも始まっていますが、到底今の水準・サービスを補うためには不十分です。

この流れを止めるためには、公的に必要とされる職種に対する「雇用調整」が必要です。

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