令和の地方は「寂しさマネジメント」

地域の活性化?

人口減少による過疎化が進む島国の五島では、まるで定食のように、「活性化」が議論のテーブルに顔を出します。

  • 商店街を活性化するにはどうすれば?
  • 地元の経済を活性化するにはどうすれば?
  • 地域の繋がりを活性化するにはどうすれば?

いつも大体テーマはこんな感じです。

そうした中で、果たして本当に「活性化こそが目指すべきゴールなのか?」という部分に疑問を感じるので、今日はその辺りの事を書いてみます。

国・県・地方自治体と言うお金の流れを見ると、

  • 一億総活躍社会
  • 地方創生(一極集中の解消)
  • 人生100年時代

という形で「国が起点」となる政策に誘導されがちです。そこで生じるのは、「現場とのズレ」です。

例えばリッチなシニア。

家賃収入も安定して、年金もキチンと受け取れているシニア世代にとっては、「活性化はする必要のないテーマ」になります。

逆の場合はどうでしょう。

所得の低いシニアはバリバリ働く事が出来ないので、地域が活性化しても職場が増える(=所得が増える)わけではありません。

このように、「活性化」と言うメニューは国の方からポーンと流れてきていますが、どうも地方のシニアのお口には合っていないように感じられます。

シニアにとっての重要なテーマ、つまり食べたい食事と言うのは、「寂しさ解消」だと感じます。多くの地域では

  • 昔は集落の人口が今よりも多かった
  • 昔は地域の繋がりが濃厚だった
  • 昔は生活が賑やかだった

という部分が記憶として残っています。そのため、過疎化が進んだ現在の生活は、その「記憶」との乖離で評価されます。

過去の記憶 - 現在の生活 = 寂しさ

で、その部分を如何に埋め合わせするかが、大事なメニューになってきます。

スマホ世代との違い

ここで決定的に、シニアと若年層(スマホ世代)を分けるのが、インターネットを通じた「逃げ道」をどれだけ持っているか?

になります。

スマホ経由であれば、原理的には世界中に存在するすべてのコミュニティーに対するアクセスが可能となります。

しかし、多くのシニアにとっては、その世界の扉は閉ざされています。そのため、唯一の逃げ場が「テレビ」になってしまい、双方向的なコミュニケーションの場が不在の状態となってしまいます。

現在でも、そうした課題の解消に向けて、地域の中で包括ケアシステムの構築に携わったり、民生委員やソーシャルワーカーとして活躍されている方も少なくありません。

ただ、政治システム全体としては、高齢者の抱える「寂しさ」に正面から向き合う体制は作られているのでしょうか?

例えば五島市の中には

  • 市民生活部 長寿介護課 長寿支援班
  • 市民生活部 長寿介護課 介護保険班

という班がありますが、その多くは「既存の社会保障制度・介護保険制度」から逆算して設計されている気がします。

それは単なる「窓口」であり、リクエストに応える事が仕事になるため、自発的に「寂しさの解消」に向けて動く機能はないと感じます。

まとめ

現在の政治的なテーマ(政策)は、国の掲げる「活性化」に大きく引きずられ、高齢者にとっては関心のないメニューになっているケースが少なくありません。

高齢者にとって大きなテーマは「昔の生活とのギャップで生まれる『寂しさ』をどう埋め合わせるか?」という部分です。

その問題部分に対する受け皿が、地方自治の現場でも整備されるべきだと思います。

とはいえ、自治体が単独で事業を行うためには、財政的な部分は避けて通れません。

この部分は、資金の受け皿を国や県に頼るのではなく、他の手段(クラウドファンディング等)にも手を伸ばせるように、自治体側が変化していくべき分野です。

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