五島市が取るべき緊急経済対策

緊急経済対策会議

コロナショックの影響は全世界に広がっています。

五島市が目指す「観光客数30万人」の目標は、早くも黄色信号です。

https://this.kiji.is/615360662086435937?c=174761113988793844

本来だったら、「観光客数」の目標なんてどうでもいい話で、大切なのは「地元経済」への影響です。

そのため、3月17日に「緊急経済対策」の要請をしました。

五島市長への手紙3~緊急経済対策本部の設置を求める提案~

さらに同日、「一人緊急対策」も発表しました。

動画では「商店街」と言ってますが、私の活動範囲は「五島市全体」です。

本日は玉之浦のニューパンドラに行ってきましたが、観光バスの団体客が入っていたので、少し安心しました。

そうした中、五島市でも3月24日に対策会議が開かれました。

https://this.kiji.is/615360662086435937?c=174761113988793844

長崎新聞によると、

主な宿泊施設では3~5月の予約キャンセルが相次ぎ、前年同期比7割減の見込み。

とあります。同日配布された資料によると、

10,014泊のキャンセルにより、1億484万円の影響が出ている

そうです。

更に記事によると、

他に子牛の競り価格の大幅下落や、都市部の物産展中止による売り上げ減少なども報告された。島外からの旅行客が見込めない中、島内消費を喚起するため市内で使える商品券を配る案も出たという。

とあります。最後に

野口市太郎市長は「かなり深刻な状況。事業停止や雇用減少につながらないよう対策を考える」と話した。

とあります。

今回、五島市として防がなければいけない事は

事業者向け:キャッシュ不足による倒産(=雇用の場の喪失)

市民向け:収入減少による、生活難への救済

です。現実的な案として、私の方からも、3つほど提案をさせて頂きます。

3月30日追記

五島市の商工雇用政策課がまとめた状況です。

市内事業者(雇用拡充活用事業者)へのコロナウイルスの影響について(状況)

調査依頼数:100件
回答数:33件

①影響を受けているか
 大いにうけている 48.5%
 多少受けている  36.4%
 あまり受けていない9.1%
 全く受けていない 6.1%

②今後の影響について
 影響が予想される 90.9%
 影響は無い    9.1%

1.「五島の経済を見守る取り組み」の開始

今は一種の災害時です。そんな中、五島市は3月25日に「五島の海岸をみまもる取り組みが始まりました」と発表しました。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/030/010/030/20200318103434.html

ドローンを活用したごみ漂着状況の画像・動画の取得を行い、対象海岸のごみ量の数値化に成功しました。

とあり、同記事によると、

本事業で取得したデータはウェブサイト上でオープンデータとして公開しています。

これは、学術関係者の方々をはじめとした海洋ごみ問題を扱う様々な分野の方に取得したデータを有効活用していただくことで、日本国内ひいては世界における海ごみの問題を解決するきっかけとなることを願っています。

経済状況についても、これと同様の発想が必要です。

ドローンのように俯瞰的に、どの事業者・地区が経済的にヤバいのか、共有できることが望ましいです。

現在、商工雇用政策課や商工会議所などが「ヒアリング調査」を行っています。

その結果をタイムリーに反映し、困っている事業者がどこなのか、情報共有をする必要があります。

地域の自治体の経済対策調査

自治体・商工会議所が持つ「お困り事業者」のデータを一元的に管理し、適切な範囲に公開する事で、関係人口を高めた対策が打てるはずです。

同日に発表された「行財政改革」によると、

取り組むべき課題1 市民との協働推進

 ②市民との協働によるまちづくりの形成

  災害に強いまちづくりの推進

  (自主防災組織活動の促進)

を実施計画に盛り込んでいます。

これと同じ発想で、市民を巻き込むためには、「経済状況データ」をオープンにしていく必要があります。

2. 税・保険料・上下水道料金の支払い猶予

売上が減少する中で、市民の雇用・暮らしも少なからず不安定化しています。

そのため、自治体で徴収する各種の税金は、確定申告が延期したのと同様に、猶予するのが親切な対応です。

五島市は、「第四次行財政改革」にて、「自主財源の向上」として、

自主財源の確保と市民負担の公平性の観点から、納期内納税の周知徹底、滞納整理の強化を実施して収納率の向上を図る。

と謳っていますが、現在の危機的な状況下では、こんな無慈悲な方針は一時撤回した方が良いでしょう。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s004/020/010/010/020/010/050/20200312.pdf

その上で、一旦猶予しますという方針を示し、市民の生活に対する不安を少しでも取り除くことが賢明です。

3. 収入減少・失業等があった世帯への生活福祉資金の特例貸付

日経新聞によると、政府の対策では、

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。

とあります。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200326&ng=DGKKZO57209430V20C20A3MM8000

これでは、

そもそも所得が少ない世帯

は救われません。さらに、既に実施されている事業者への貸付制度の問題点は、

過去〇年分の売上が〇%減少した場合

という、点です。

これでは、本当に困っている事業者や、困っている世帯を救済する事は出来ません。

より市民と身近な立場にいる自治体こそが、市民の生活と生活負担に見合った特例貸付を行うべきです。

まとめ

今回のコロナショックは「大きなピンチ」ですが、逆の見方をすれば、市民と行政との「信頼関係を強固にするチャンス」でもあります。

五島市は、

  1. 市民を忖度した、温かみのある経済対策(給付&免除)を行い
  2. 適切な範囲で危機情報の開示

を行う事で、行政の信頼を高める事が出来るはずです。

これこそが、3月25日に発表された「行財政大綱」で述べられている

「市民とともに進める行政サービスの向上」

の基盤形成に繋がるはずです。

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