【五島市行革大綱4】健全な財政運営

おはようございます。

朝の乳製品は禁物の中西です。

本日も、行革大綱の続きです。

【五島市行革大綱3】社会情勢の変化に対応できる組織づくり

①経営視点に立った 経費の節減・合理化

27.第4次五島市財政改革プランの策定・推進

概要説明によると、

各種財政指標等についての明確な数値目標を設定し、 中長期的な展望のもとに財政の構造改革を断行し、健全 な財政運営が図られるよう次期「財政改革プラン」を策 定し、積極的に推進する。

とあります。目標の中身は、今まで掲げてきた3項目に変りはなく、数値だけが変更となりそうです。

  1. 「事業評価」による事務事業の見直し

今までは2年ごとの「自己評価のみ」でしたが、今回からは「財務課による評価」も加わるそうです。今までが自己評価だったのが、少し違和感です。

  1. 地方公会計制度の効果的な運用

概要説明によると

令和3年度からの新たな財務会計システム導入にあわせて、運用方法を「日々仕訳方式」に変更し効率化を図 るとともに、より正確に資産と負債及び行政コストを把握し、財務資料を事業マネジメントへ活用する。

とあります。効果的に財政運営をするために、業務プロセスや発想もアップデートしていく事が大切です。

  1. 給与等の適正化

国、県、他市等との均衡を勘案のうえ、給与水準の適 正化を図り、広く市民の理解が得られるよう努める。 ①人事院勧告への適正な対応

②国と異なる給与制度の見直し

とあります。五島の市民からは、「公務員の給与だけ高いのはおかしい」という意見をしばしば耳にします。この辺りの納得感を得るために、市民に対してしっかりと給与制度の説明をする必要がありそうです。

  1. 医科・歯科診療所における効率的な運営体制の見直し

運営体制の見直しを行い、人員配置の適正化などを実 施することで、運営費(人件費・一般会計からの繰入金 の抑制など)の削減を実施する。

とあります。へき地や離島の医療体制構築に向けて、オンライン診療の推進を行うべきだと感じます。

 

  1. 学校給食費の公会計化

 現在、学校給食費の会計は私会計

となっているそうです。こちらについても、単に事務作業を引き継ぐのではなく、デジタル化の検討を行い、無駄なペーパーワークを削減すべきです。

  1. 五島市公設小売市場運営の見直し

以下の中から検討をするそうです。

①現状維持で運営(入居率 55%(12マス)で黒字化) ②市場閉鎖(移転補償費を補償 し退去) ③企業会計から普通会計へ移行 (公益性重視) ④民間へ移譲

市役所として、現段階で再建計画を持ち合わせていないのであれば、早急に手放して、(④)民間が活動できるスペースにした方が良いです。

②自主財源の徹底確保

  1. 五島市債権管理事務取扱規程の制定及び債権管理の徹底

 債権管理の事務処理方法の全 庁的な統一を図る。

とあります。規定を策定し、透明性のある運用が期待されます。

  1. 施設使用料の見直し

R3年度:減免規定の運用方法 の見直し実施 R5年度:市全体の考え方(方 針、基準)による使用料、減免 規定の見直し実施

とありますが、時間が掛かり過ぎな印象です。やろうと思えば1週間で実施できそうです。

  1. ふるさと納税の推進

・寄附金額 約190,000千円 ・寄附件数 約7,000件 (R2.1月末現在) ・寄附金額 約200,000千円 ・寄附件数 約8,000件

とありますが、ここは控えめすぎる印象です。私だったら、自主財源比率向上委員会を立ち上げて、その中の主力プレイヤーを「ふるさと納税」にします。五島市財政の主たる財源となるように、よりリソースを投下すべき分野です。

  1. 市税・国民健康保険税の収納率向上

①市税収納率 (H30:92.12%   R6:93.3%)  

②国民健康保険税収納率 (H30:78.66%  R6:79.8%)

とありますが、これも誤差レベルの目標設定に見えます。

平均的な所得の低い五島市民の暮らしを考えれば、歳入全体に対する市税の寄与度を下げる方が、市民生活の向上に繋がるはずです。

  1. 市営住宅使用料の収納率向上

①現年度分収納率:99.95%  (H30年度決算):100.00%  (R6年度決算)

②過年度分徴収額:約775千円 :500千円

これも「37」と同じです。

  1. 五島市公共施設等総合管理計画及び個別計画の推進

「次世代に 継承可能な施設保有量を目指して、今後40年間で公共 建築物の総延床面積を40%削減すること」を目標とし て設定し、令和元年度にその個別計画を策定した。 令和2年度からは、五島市公共施設マネジメント支援 システムを活用しながら、計画を実行していく。

とあります。これも「33」と同じですが、遊休資産として捉えて積極的な活用を推進すべきです。

  1. 五島市公営住宅等長寿命化計画の推進

老朽化 した市営住宅・単独住宅については、地域毎の住宅需要 を勘案し、多額の維持管理を要する住宅及び今後の需要 が見込めない住宅として計画的に用途廃止するものと し、既存入居者の住み替えによる移転が可能な住宅につ いては、住宅の統廃合を実施し住宅保有量の縮減(住宅 管理維持費の削減及び住宅需要に対応した管理戸数の確保)を図る。

この方針は正しいと感じます。後述の「遊休資産」と位置づけ、民間の活用を促す仕掛けが必要です。

  1. 適正な市道保有量の推進

利用者数、利用頻度が極端に低い市道及び橋梁につい て、市道周辺の土地利用や代替路線の有無、さらに地域 への影響等を勘案したうえで、市が保有、維持管理する 市道延長、橋梁数の縮減を図り、必要な市道、橋梁の適 正で効果的な維持管理、また、将来的な財政負担を軽減 する。

これも「40」と同じです。

  1. 五島市公園管理基本計画の推進

①遊具の更新・修繕・撤去 ②市設置公園の見直し (施設の縮減)

とありますが、現時点で「遊具が古くて使えない」「子供が遊ぶ場所がない」といった保護者の声をよく耳にします。こうした点から、早急な対策が必要と感じます。

  1. スポーツ広場等の見直し(整理・統廃合)

これも「40」、「41」と同じです。

  1. 玉之浦地区へき地保育所の統合

①玉之浦へき地保育所   ②中川へき地保育所 →1園による運営(統合)

とありあります。特に議論の余地はなさそうです。

45.ごみ処理施設の一元化(富江クリーンセンターの統合)

市内に2か所あるごみ処理施設の一元化を 計画していたが、焼却ごみの減量化計画がやや遅れてい ることから継続して減量化を推進し、令和4年度までに 富江クリーンセンターを集約する。

とありますが、ゴミの減量化に向けた取組を、より加速すべきと感じます。これは生活環境課だけではなく、市民の一人一人に対する意識改革が必要な分野です。

  1. 漁船保全施設の民間移譲

既に話が決着しているテーマのように見えます。

  1. 「遊休資産」に関する情報の発信と売却、貸付けの推進

遊休資産の情報発信(17件) 公募の実施(3回/年)→ 遊休資産の情報発信(70件) 公募の実施(4回/年+α)

こちらについては、他の目標よりも具体的、且つ前向きな目標設定がされています。(私が第一版のリーフレットで「遊休資産の有効活用」を掲げた事が影響しているのかもしれません)

こちらについては、記載にある通り、「ホームページ以外の新たな情報発信の方法を検討し、実行する。」事を期待しています。

まとめ

財政面から見た時に、五島市が抱える問題は大きく二つです。

①「遊休資産」(市道・橋・施設・公園・公民館・公設市場)を、いかに情報発信し、民間に手放すか?

②自主財源比率を高める方策を、どれだけ実施できるか?

①については、総合計画の中で実施するように見えますが、問題はそれを位置づけ直し、情報発信するかです。

単なる老朽施設として情報発信したら、誰も借り手がいないでしょう。

②については、ふるさと納税以外に有効な自主財源となるアイデアがなさそうに見えます。これは専門部隊を設けて検討すべきテーマです。

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